韮崎市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 令和２年６月１６日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番
中島美弥子君 ２番 功刀正広君 ３番 秋山祥司君 ４番 金井洋介君 ５番 木内吉英君 ６番 小沢栄一君 ７番 内藤正之君 ８番 渡辺吉基君 ９番 浅川裕康君 １０番 守屋 久君 １１番 宮川文憲君 １２番 清水康雄君 １３番 田原一孝君 １４番 輿石賢一君 １５番 一木長博君 １６番
小林恵理子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君
秘書人事課長 樋口治元君 総務課長 筒井清重君
総合政策課長 長谷川尚樹君
市民生活課長 野口文香君
税務収納課長 竹野はるみ君 福祉課長 横森弘樹君
産業観光課長 東條匡志君
長寿介護課長 貝瀬京子君
健康づくり 中山信次君 建設課長 保阪昌春君 課長
上下水道課長 保坂武資君
会計管理者 保阪明美君 市立病院 仲澤俊彦君 教育長 堀川 薫君 事務局長 教育課長 佐藤道平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 宮澤祐仁君 書記 清水淳子君 書記
山本覚也君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（宮川文憲君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願いを申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（宮川文憲君） これより日程に入ります。 日程第1、一般質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
小林恵理子君
○議長（宮川文憲君） 16番、
小林恵理子議員を紹介いたします。
小林恵理子議員。 （１６番
小林恵理子君 登壇）
◆１６番（
小林恵理子君）
日本共産党、
小林恵理子でございます。 一般質問を始めさせていただきます。 質問の始めに、この間
新型コロナウイルスに感染症に関わる様々な業務に対応されてきた市職員の皆様に敬意と感謝を申し上げます。 通告に従いまして質問をします。 先ず始めに、市長の政治姿勢について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う
緊急事態宣言は解除されましたが、経済・社会活動の再開は感染抑止をしながら、段階的に進めていかなければなりません。北九州市や東京都に見られるように、ウイルスによる市中感染は続いており、第2波へのしっかりした備えが必要です。 広島、岩手、愛知など18の道県の知事が、これまでの受動的な検査から感染者の早期発見・調査・入院などによる
積極的感染拡大防止戦略への転換を提言をしています。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることが重要です。 また、国の政策で、医療費の削減や
社会保障費の抑制がこの間続けられてきた結果、日本の医療体制は、人口1,000人当たりの医師数がイタリア、スペインを下回り、主要7か国（Ｇ7）中最少となっています。保健所は、この30年間で約半分に減り、職員定数は7,000人も減らされてきました。医師数を抑え込み医療機関を経営苦に追い込み、
感染症対策の要となる保健所を減らしてきた政策が、国民の命を危うくしていることが浮き彫りになっています。 保健所の予算を増やして、人員体制を早急に補強するとともに、定員増に踏み出すこと、公立・公的病院の再編・統合の方針は撤回し、むしろ地域医療のための財政強化を行うなど
社会保障削減の政治からの転換が急務となっています。 さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大で世界の在り方についての議論が高まっています。経済の
グローバル化に伴ってウイルスが世界に広がる危険は以前から警告されていました。にもかかわらず、各国と国際機関の対応は立ち後れ、短期間に蔓延してしまいました。大きな原因として指摘されているのが、大企業のもうけを何より優先する新自由主義、
市場原理主義です。利潤第一の社会では人の命を守れないことも浮き彫りになっています。命と暮らしを守る社会はどうあるべきか、変革に向けて何が必要かが問われてもいます。 以上、今後の
新型コロナウイルス感染症の感染防止をしながら経済・社会活動をしていくために、これからの政治に求められていることをお示しましたが、市長の見解を求めます。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。 市長の政治姿勢についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大という未曽有の危機を体験し、市民の生活と命を守るための対応に日々苦慮している状況であります。 その中で、各種施策を実施するに当たり、特に
スピード感と
タイミングの重要性を改めて痛感したところであります。 依然として社会情勢は深刻な状況にあり、
感染拡大防止と
経済活動再開の両立が政治に求められていると考えておりますので、今後も効果的な対策を講じ、この難局を
チーム韮崎で乗り越えてまいる所存であります。
○議長（宮川文憲君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 先ほどの答弁は、私が指摘した3つの観点については直接回答をされたものではないかと思います。答弁漏れとは言いませんが、1つ、
ＰＣＲ検査についてお伺いをしたいと思います。 最近では、サッカーのＪリーグとか、またプロ野球とか、最近では新宿区の夜の街というその中での集団的な検査が始まってきていて、そこで検査をして陰性を確認して、それから再開をしようという、そういう動きが広まってきていることはご存じかと思いますが、市内では、市立病院において、職員の方々に、また入院される方にそういう検査をしたり、また介護職は、本当に密接して接しなければできない介護職、介護の施設の場で、そういう団体の検査をしたりとか、また障がい者の施設もそういうことが言えると思うんですよね。 そういう検査体制を整えるということは、国と県が動かなきゃだめかもしれませんけれども、市でもそういうことを始めたりとか、そういう福祉施設に対する補助金を出すなどしてできることはあると思うんですけれども、そういった検査を広げていって、安心して再開できる病院に従事、医療に従事できる介護や
障害者福祉に従事できる、そういう
環境づくりをしていくということについての市長の見解を求めたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 現在、
受入れ検査機関の
検査可能件数、つまり県のほうで現在は調べておられるわけですけれども、そういった
検査可能件数の問題からして、例えば
病院職員全員の検査を一遍にするということは非常に難しいと思います。 現在例えば韮崎の市立病院で
ＰＣＲ検査の
実施対象者というのは、全身麻酔を受ける方、全身麻酔の手術ですね。それから、医師が検査を必要とする患者の方ということが対象でありまして、検査機関においても症状のない方についての健康診断的な検査を受ける状況というのは非常に難しいということであります。 そういったことでありますので、この件については、今すぐに可能というのは、ちょっと難しいかなと思いますが、
病院関係者、あるいは
介護関係者につきまして、現在でもかなりマスク、あるいは
フェイスシールド、それから消毒液等のそういった機器関係を適切にまた配置していって、できる限りそういった方々への負担を減らしていく、予防していくということになるかと思います。 それから、昨日の
功刀正広議員の質問の中にもございましたが、サーマルカメラについては、やはり今後病院等で検討していく必要があるかなと私は思っていまして、そういったことはまた医師や看護師の方々の負担軽減にもつながればと思っております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 全体的にやっぱり検査のキャパというか、それが広がってこないと、無理だということが明らかで、やはりそういうことも、国に対して、また県に対して、県も
ドライブスルーとか改善しているところありますけれども、それはやっぱり要望していくということが大事かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 所信表明の中でも、また今の答弁の中でも、市長は
チーム韮崎でこの困難を乗り越えていくんだという答弁されていました。答弁にあるように、本当に
スピード感と
タイミングって大事かなと私もこの間感じてきています。とてもいいことをしているのに、なかなかそれが発信するというところで、ちょっと弱かったかなというふうに思うところがありまして、残念だなと思っています。 やはり市民に韮崎市の姿勢なり、支援内容をしっかり伝えることが大事かなと思って、そのことについて1点、発信ということについて1点、質問したいんですけれども、韮崎の広報6月、これ、私、期待を持って開いて、特集はもちろん
新型コロナウイルスの特集を一番初めに来る特集かなと思って見ましたが、
男女共同参画推進月間ということで、例年のとおりの中身で、一生懸命探しまして、探して探して15ページにいきましたら、やっとここにいろんな支援制度が出てきたという感じで、隣にある防災も
コロナウイルス関係ですが、最後にあるのもマスクなども
コロナウイルス関係ですが、やはりこういった市民が感じている難局を共に乗り越えようという面では、やはりこれは前面に
コロナウイルス特集を組むべきではなかったかなというふうに思っています。 それと、あと一つ紹介したいのが、甲府市の
新聞チラシ広告なんですけれども、この大判で見開きになっていまして、ここに樋口市長の絵が描いてあって、一緒にこの苦難を乗り越えていきましょうというメッセージが示されています。開きますと、飲食店の皆様、
小規模事業者の皆様、観光事業の皆様、助成金の申請と国の制度も書いてありまして、最後は、裏は市民の皆様という形で、こういうふうに大きい字で分かりやすく国の給付金なども書いたものを折り込みをした。またこれ、チラシ作って活用もしているということを聞きましたけれども、この折り込みは、
南アルプス市では、この大きさでどぎつい
オレンジ色だったんですが、
オレンジ色で、やはり折り込みなどを出しています。インパクトのある韮崎市ではこういうことをやっていますよ、活用してください、いろんな人にわたって制度をつくっていますよということをやっぱり知らせる手段として、やはりもう少し工夫が必要ではないかと思いますので、ぜひ参考にしていただければと思います。 今後の広報活動について何か市長の見解があれば、お聞きをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。
◎市長（内藤久夫君） お答えいたします。 ご指摘の甲府市のような例も大変分かりやすくていいと思いますし、私どもも目の前の仕事をきちんとやるということが先ず大前提ということで、一生懸命ここまでやってまいりましたが、まだまだそういった部分で不足している、広報的な部分で工夫する必要があると思いますので、また今後検討してまいります。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） ぜひ共にやっていきましょうということが、市民にも伝わるような工夫をしていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 （１６番
小林恵理子君 登壇）
◆１６番（
小林恵理子君） 2番目に、
新型コロナウイルス感染症における経済支援について質問します。 自粛と一体の補償をという大きな国民の声が政治を動かし、一律10万円給付が実現し、申請給付が現在行われています。韮崎市では市の職員の努力で既に昨日の答弁では91.6％の世帯に給付が済んだとのことであります。 また、韮崎市でも様々な独自の経済支援を行ってきましたが、そのうちの
小規模事業者応援給付金は、売上げがゼロに近く減る中で、この10万円の現金が助かると多くの
中小事業者に歓迎されています。全ての対象者に周知され申請・給付につながる手だてを取ることを望みます。 国の第2次補正予算では、
雇用調整助成金の上限額の引上げ、家賃支援などで、一連の前進がありますが、
緊急事態宣言による休業・自粛要請に応えた事業者への助成や給付が、2か月に及ぶ
緊急事態宣言が解除された段階になっても多くの人に届いていません。
雇用調整助成金の相談件数は50万件ですが、助成金が支給されたのは5万件です。休業者は600万人に上りますが、助成金が支給されたのは、数十万人程度にすぎないと推定されます。
持続化給付金は150万件の申請に対して支給は100万件です。しかし、支給まで3週間以上かかった例や書類不備を理由に保留になっているものが多数あります。 市長も所信表明で、外出自粛や休業要請の影響で、売上げが大幅に減少する店舗や企業が増えており、地域経済への影響は深刻な状況であると述べていますが、6月危機と言われるなど大規模な解雇・雇い止めや、中小・
小規模事業者の倒産・廃業が広がろうとしています。 政府の新しい生活様式の呼びかけは新しい自粛要請にほかならず、大きなダメージを受けている中小企業、
個人事業主、フリーランスで働く人たちに、新しい自粛要請による経営難が加わります。
緊急事態宣言の解除や休業要請の解除・緩和を理由に必要な支援を1回限りにしたり、打ち切ることは許されません。 第2次補正予算では、地方への
臨時交付金も盛り込まれています。市としても、1つに、
持続化給付金への上乗せの補助をすること、2つ目に、売上げ2割、3割の減少でも対象となる
支援金制度をつくること。3つ目に、
雇用調整助成金が適用されない従業員の休業についての独自手当を行うこと。
感染防止対策を実施する事業者へ助成を行うなど、さらなる支援を行い地域経済を支えていくべきです。見解を求めます。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
新型コロナウイルス感染症における経済支援についてお答えいたします。 昨日、
木内吉英議員にお答えしたとおり、さらなる支援策につきましては、国・県の施策と複合的に講じるほか、必要な支援を検討してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 昨日も様々な議員からの質問がありました。さらなる支援も検討していくということで、市内の業者さんたちの実態をしっかり把握をして、今後どんなことが必要なのか、国の足りていないところを補うとかそういった観点が必要かと思いますが、現状の市内の状況についてどう捉えているのか、また今後どういうふうな把握をしていくのかなどについても伺いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
東條産業観光課長。
◎
産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 市内の事業者の状況でございますけれども、
雇用調整助成金など
持続化給付金などの支給状況ということが、なかなか国のほうから市内の事業者どれだけ受け取っているかといった情報が、なかなか入ってきておりませんが、相談等も少ないという状況を見たり、今回、市の独自の支援策でございます
応援給付金、それの
支給状況等も市内の事業者のほうにある程度行き渡っているのではないかというふうに感じております。 今後も市内の状況を十分把握してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） よろしくお願いをいたします。 その実態をやっぱり見ないといろんな手だてが適切かということが分かりませんので、その辺ではやはり足を運んでいろいろ調査していただければと思います。 具体的に4つのことについて
先ほど実現を求めましたけれども、県内で実施されている状況なども紹介をしたいと思います。 甲府市は、
持続化給付金、これずっと支給が遅れているものなんですけれども、その支給される前の事業者に対して
つなぎ資金というものを無担保無利子で
つなぎ資金を創設して貸付けをしています。
南アルプス市などは
持続化給付金にプラス30％上乗せをしているということもやられています。笛吹市は
持続化給付金の対象にならない今年度
開設事業者、これ第2次補正で改善されることは分かっていますけれども、以前対象にならなかった新しく事業を始めた人にも給付金を出しているということをやっています。 あと、各飲食店では
テイクアウトをして、市役所でもお弁当を購入したりしましたけれども、
テイクアウトにかかる経費、容器を買ったり、いろんなことの準備のためのお金ということで、北杜市は10万円、甲府市、上野原は3万円、そういう店舗に補助金を出したりとかしています。 また、
新型コロナウイルスは、いろんな環境の対策をしなきゃいけないという店舗の状況を見て、甲府市では、その経費の5分の4を補助金として出しています。
燈燈無尽券、韮崎のものですが、考え方は皆さん助け合う、それが広がっていくということですばらしいんですけれども、独特だなと思っています。 でも、ほかのところでは、やはり直接商品券をもう配って、これで市内でお買い物してくださいというところが多いんですよね。大体1万円が多くて、市では甲斐市が1万円ということと、小さいところでは、南部とか早川とかそういうところで1万円の商品券を出すというそんなことが主になっていて、北杜市は今度世帯ではなく、1人当たり5万円の商品券を出すという、まだ議会通っていませんが、そんなことがあがっていますので、こんな他市の状況なども参考にしながら、ぜひ実態に合ったものを実施をしていただきたいと要望をしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 （１６番
小林恵理子君 登壇）
◆１６番（
小林恵理子君） 3番目に、
小・中学校の授業の再開について質問します。
緊急事態宣言が解除され、市内の
小・中学校では、5月24日に入学式が行われ、6月1日からは給食もスタートしています。3か月ぶりの再開です。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期の3か月もの休校は、
子どもたちに計り知れない影響を与えています。何より長期に授業がなかったことは、子どもの学習に相当の遅れと格差をもたらしました。また、
子どもたちは、かつてないような不安やストレスをため込んでいると考えられます。 始めに、学習の面では、
例年どおりの授業をしようと授業日数や授業時間を増やし、授業を詰め込むやり方では、
子どもたちに新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめ、学力格差をさらに広げることにもなりかねません。 教科書全てを駆け足で消化するやり方では子どもは伸びないと多くの教員が指摘をしています。その学年での核となる学習事項を見定めて深く教え、それ以外は教科横断で学んだり、次年度以降に効果的に学ぶようにする学習内容の精選など柔軟な方法での教育が求められていると思います。 かつてない学習の遅れと格差に対しては、子ども一人一人に丁寧に教えることが欠かせません。学習が遅れた子どもへの個別の手だても必要です。子どもの本音を受け止め、抱えた不安やストレスに共感しながら、心身のケアを進めていくには、手間と時間が必要です。休校の中で特別な困難を抱えた子どもには、より立ち入った心理的、あるいは福祉的な面も含めた支援も求められます。 学習面及び
子どもたちの心身のケアについての方針を伺います。 次に、子どもの通う学校での万全の
感染症対策を行う重要性は言うまでもありません。感染防止の基本、
身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いなどが求められますが、どう実践されているのかも伺います。 さらに、
感染症対策として、毎日の消毒、清掃、
健康チェックなど今までにない多くの業務が生じています。次の感染拡大の波に備え、教員と各家庭との
オンラインの整備を進めることも必要になっています。もともと異常な長時間労働で働いている教員にそれらの負担を課せば、教育活動への注力が難しくなります。 政府も第2次
補正予算案で教員増を盛り込みましたが、その規模は3,100人とあまりに小さく、全国の
小・中学校の10校に1人しか教員が配置されません。
日本教育学会は、潜在的な人材のプールを踏まえ、平均1校
当たり小学校では3人、中学校でも3人、高校2人の教員を加配する10万人の教員増を提案をしています。 国・県に養護教諭をはじめとする教職員、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、学習や清掃、消毒、
オンライン整備などのための支援員の増員を求めるとともに、市でも配置に努力すべきです。見解を求めます。
○議長（宮川文憲君）
堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君）
小林恵理子議員の
小・中学校の授業の再開についてのご質問にお答えいたします。 先ず、学習面及び
子どもたちの心身のケアについてであります。 学習面では、学びの保障が最重要課題でありますので、児童・生徒の状況を把握しながら、柔軟に進めることとしております。 また、心身のケアにつきましては、一人一人に寄り添い、家庭との連絡を密にして関係機関とも連携しながら、進めてまいります。 次に、学校のおける
感染防止対策についてであります。 感染防止の3つの基本におきましては、児童会による
ソーシャルディスタンスの呼びかけや手洗い場前の足型表示など各校の工夫により実践しております。 また、自分の命を守る教育の一環として、児童・生徒が自ら考え、判断し、行動ができるよう徹底した指導を行っております。 次に、教職員等の増員と配置についてであります。 過日各校の聞き取りを行い、加配教員、
学習指導員及びスクール・サポート・スタッフの必要人数を県教育
委員会に提出したところであり、今後人員の確保に向けて要望してまいります。 なお、配置に当たっては、ハローワークを通じた募集や
文部科学省の学校・
子供応援サポーター人材バンクを活用するほか、地域の人材の把握を行い、即戦力の確保に向けた準備を進めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 始めに、再開した
小・中学校の教室の中でのそれぞれの机と机の距離の
ソーシャルディスタンスなどは、どういうふうな工夫をしながら確保ができているのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えいたします。 本市の
小・中学校は施設に余裕がありますので、各校が教室内の
ソーシャルディスタンスを可能な限りに保つ工夫をしております。小学校は5校のうち3校が
オープンスペースを持っておりますので、
オープンスペースをフル活用しています。他の2校は、体の大きい6年生の教室を通常の教室から多目的教室や会議室に移動しまして、そこで毎日の授業を進めております。 中学校につきましては、2校とも大変広い廊下を持っています。それから特別教室もたくさんありますので、それらを活用しております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） いろんな施設の活用などで工夫をしながら、保たれているということで、安心をいたしました。 それで、職員とか教員の増員の問題ですが、各校から聞き取りをして県教委に必要人数を提出をしたという答弁がありました。実際にこれはどのぐらいの人が必要なのか、どういった内容と人数を要望を提出したかの中身についてお聞きをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。
小・中学校合わせてとなりますが、加配教員が5名、
学習指導員が14名、スクール・サポート・スタッフが15名の計34名であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） なかなかの人数だと思いますが、本当にそれが実現して予算がつけばいいかなと思いますが、なかなか第2次補正ではちょっと限界があるかなと思っています。 昨日の答弁の中でも、本当に消毒など教員でなくてもできることは、そういうサポーターにしていただいてということで、その確保もしていくということをお聞きしました。実現をすればいいかなと思っていますが、私が先ほど述べたケアの面でソーシャルワーカー、ケースワーカーとか、その辺のことの要望はなくて、出していないというようなこと、そこら辺のことをお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 今回、県教委から調査がありましたのは、今回の国の第2補正の関係でございますので、先ほどご説明しました3つの職種のみという格好となっております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） やはり一人一人を細かく丁寧に見ていくということと、いろんな業務で何か月間の休校の影響、やっぱり今後に引きずらないような手当をしていくという面では、必要な人材を確保していただきたいと思います。もし予算的に国や県が足りないんであれば、ぜひ市単でもってもそういうことを手を尽くしていただきたいということを要望をしておきたいと思いますので、これは予算の関係で、こちらの予算関係の担当の関係もしているとしていると思いますけれども、ぜひ今の
子どもたちを守るという意味では、大事な観点だと思いますので、要望をしておきたいと思います。 次の質問に移ります。 （１６番
小林恵理子君 登壇）
◆１６番（
小林恵理子君） 4番目に、
新型コロナウイルス感染症に対応する災害への備えについて質問します。 これから台風や豪雨などの風水害が多発する季節をコロナ危機の中で迎えつつあります。震度4程度の地震は、今年になってからも続いています。自然災害は、今、人間社会がコロナ危機で大変だからといって待ってはくれません。起こり得る事態を想定して備えを万全にしなければなりません。特にクラスターを生まない避難体制を整えることが喫緊の課題となっています。 韮崎市では、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ災害等に備えた取組として、指定避難所以外の施設増設への取組、市職員の動画セミナー受講、チラシの全戸配布、広報掲載、避難用物品の調達を進め、避難所開設運営方針及び避難行動マニュアルの作成を進めていると報告を受けています。 また、韮崎小学校体育館で
新型コロナウイルス感染対策を踏まえた避難所開設訓練を市職員が行うなど迅速で積極的な取組を評価をいたします。 浸水想定区域が大幅に拡大したことで、洪水・土砂災害時の指定避難所も変更を余儀なくされています。また、今回のコロナ対策で3密を避けるために避難所を増やしていく必要性も生まれました。旅館組合への依頼などもしていますが、安全な地区の分館の活用なども検討すべきです。特に七里岩台上の地域では、土砂災害警戒地域が避難経路と重なっています。七里岩台上での安全な場所への避難に変更していくべきです。見解を求めます。 避難場所が増えることで、その運営にはさらに地域の自主防災組織との連携が欠かせません。新しい避難所運営マニュアルの周知徹底など、どう推進していくのかについても伺います。 また、新しいハザードマップや全戸配布の6月広報、チラシ等では、市民に対して、安全なら自宅にいること、安全な親戚・知人宅への避難も想定するなどを推奨しています。必要なことと思いますが、災害時には指定避難所に避難した市民ばかりが被災者ではありません。全体の被災者の状況をどう把握していくのか、食料などの1週間分の備蓄なども推奨していますが、避難が長期化した場合の物資の供給をどうするのかもお聞きします。 今回の
新型コロナウイルス対策で、避難所として必要な備品も市は購入していますが、避難が分散することを考えると、各地区でもそれぞれが備える必要があります。地域の自主防災組織に対して防災備品購入などの補助金を行うべきです。見解を求めます。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
新型コロナウイルス感染症に対応する災害への備えについてお答えいたします。 先ず、安全な場所への避難についてであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症を考慮した避難行動マニュアルの策定を進めており、その中で、地区分館も選択の一つとして明記いたしますので、策定後に市民の皆様に周知してまいります。 次に、新しい避難所運営マニュアルにつきましては、自主防災会長並びに地区長、また地域減災リーダーに送付するとともにホームページなどで周知徹底してまいります。 次に、避難が長期化した場合の物資の供給につきましては、災害協定や相互援助に関する協定などに基づき確保いたします。 なお、避難所以外の被災者の把握につきましては、他自治体の取組等有効な手段を調査・研究してまいります。 次に、自主防災組織に対する災害備品購入などの補助金につきましては、現行の制度で対応することとしております。
○議長（宮川文憲君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） それでは、市が、今、策定を進めている避難所行動マニュアルについてどのような中身、形式になるのか、先ず、お聞きをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 今回のマニュアルは
新型コロナウイルス感染防止対策を考慮いたしまして、避難所の開設と運営、それから避難行動について市民が取るべき行動と市が取るべき行動を一つの冊子としてお示しするものになります。これまでの避難所運営マニュアルとは別に、コロナウイルスなどの感染者に特化した別冊での作成を進めております。 なお、その中身につきましては、過密状態の防止ということで、避難の分散化、それから避難所における避難スペースの分散化、感染予防に対しまして、衛生管理や健康管理などについて定めるものになります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 分かりました。それを作成後、徹底することが大事かなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 避難所を増やすに当たって、今回地区分館を入れるというようなご答弁がありました。これまで近くの地区分館、新しいものもあって、耐震性もいいので、そこに避難したほうがいいと思いながら、指定が違うので、指定に行かなきゃいけないというようなことを思っていた方も随分いるかと思いますので、そうではないということの選択でやっぱり近くな安全なところに行くという選択肢の一つとして有効だなというふうに考えます。 七里岩台上のことを私言いましたけれども、富士見ヶ丘から穴山のところまで崖で、崖は全部崩壊になる危険があるということで、ぐるぐると周りが囲まれているような地域では、現状では、韮小に行ったりとか北東小学校に行ったりとか、その崖を危険と言われているところを下っていって避難しなければいけないという指定になっているかと思うんですが、それを分館などのことでやはり解消ができるというふうに考えますが、洪水の浸水の中でも指定避難所の地区の分担なども見直しがされてくると思いますが、そういった台上などのそういう避難の在り方というはどう考えているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 地区分館の活用も避難の分散化の手段としては一つと考えていますが、昨日も申しましたが、自宅で安全が確認できると、確保できるといった場合もその一つでありますので、そういった様々な避難の分散化の手法についても皆様にお示ししていきたいというふうには考えています。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 分かりました。 避難が長期化する中での物資の供給ということで、いろんな協定で物資が集まってきます。また協定避難所の倉庫にも物資がありますけれども、避難があちこちに分散することで長期化した場合、それをどういうふうにして把握して届けるかということは課題になってくると思います。把握についてはこれから検討もしていくということですが、併せて物資を足りないところにどう届けるかということもやはり検討課題になるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 議員おっしゃるとおりでありまして、やはり全国的にもそういった課題はあります。過去に被災された自治体とか、昨年の台風19号などにおきましても、様々なそういった対応がなされた自治体などもありますので、そういった取組の状況を確認をして参考にしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 検討をよろしくお願いをしたいと思います。 それから、最後に言いました自主防災組織の備品購入についてです。 今回、市は、
新型コロナウイルスの対策ということで、様々なマスクなりいろんなものを拠点の倉庫などに備蓄をしたということですが、自主防災組織においても一時避難所に一旦集まるというような場合でも、やはりそこでマスクが必要だったり、消毒液が必要だったり、体温計が必要だったり、同じようにやっぱり必要なものがあると思うんですよね。答弁は現行どおりだというふうなことなんですが、今、自主防災組織の格差というのがありまして、積極的に意識的に高いところは、しっかり備えていたり、またそうじゃないところはそうじゃなかったりといろんなことがあるんですけれども、新型コロナ対策に特化した補助金制度をつくって、全ての自主防災組織に備えなさいというふうにする補助金は、これはつくっていかないと、やはり市民の命を守っていく、感染防止をつなげていくということが、全体的なものにならないというふうに思うんですが、やはりコロナに特化した備品購入の補助金というのは、本当に今必要ではないかというふうに考えますが、再度ご見解をお願いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 先ほど市長が答弁しました現行の制度で対応していくという答弁につきまして、コロナだけに特化したという補助金ではなく、現行の制度も拡大をしていくかというような検討も進めておりますので、そのような中で研究をしてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 分かりました。 どの地域に住んでいてもやはり自主防災組織なので、それぞれの意識の問題もありますけれども、やはり安心・安全が図られるというような方策で、各地域でそういう意識を高めること、備えることがどこでも行われるようなイニシアチブをやはり市のほうで取っていっていただきたいなと思います。 最後に、中田体育館が立派にできまして、まだ一回も使えてないんですが、あそこは防災というか、避難所にも使えるしっかりしたものを造っていただきました。中田では避難所の見直しなども今後行われていくかと思うんですが、やはりそのことも今回のコロナ対応とかハザードマップの中ではやはりやられていくことかと思いますが、その辺の見通しなど、いつできるかどうか、その辺のことが地域で心配になっていますので、その辺のことについてお聞きをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 避難所の見直しにつきましては、中田の屋内運動場も含めまして、そのほかにも地区からの要望など様々ございまして、5月に地域防災計画の見直しの最終案をまとめたところなんですが、その中で避難所の見直しについても行っております。それが確定次第、議員の皆様をはじめ、市民の皆様にはその情報を提供しようかと今考えているところでして、その時点で固まったところでまたお示ししたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） よりよい施設ができましたので、活用がしっかりできていて、市民によかったなと思われるようなそんな体制を取っていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 （１６番
小林恵理子君 登壇）
◆１６番（
小林恵理子君） 5番目に、韮崎市営総合運動場整備基本計画について質問します。 5月策定の韮崎市営総合運動場整備基本計画で、事業実施手法について総合的に評価した結果、今回の市営運動場整備に関しては、ＴＰＰ／ＰＦＩによる公民連携手法を採用すると結論づけています。 これを受け、市長は所信表明で、明年度末までを工期とするアドバイザリー業務の事業者を公募するための準備を進めていくと述べています。 基本計画では、公民連携手法では、事業費削減効果が見込まれること、完成後の長い供給期間を見越した設計施工により、将来にわたって適正な維持管理と安定した運営の提供が見込まれると評価しています。 事業費の削減効果ばかりでなく優先されなければならないのは、魅力ある新施設を整備することで市民サービスの向上が図られ、利用者数の向上につながること、低廉な利用料金で市民が優先的に利用できることなどが確実に実施できるようにすることだと思いますが、見解を求めます。 また、40億円もの多額の事業費となります。建設業者や維持管理業務については、市内業者が優先され地域経済の活性化に資するようにすべきです。今回の方式ではそうしたことがどう担保されるのか、お聞きします。 また、平成27年3月に作成した韮崎市スポーツ推進計画では、計画期間は10年ですが、主要体育館の管理は、韮崎スポーツクラブを指定管理者として委託することが最適とされています。今回の方式では、今後の維持管理・運営も含めて事業者が請け負うものですが、韮崎スポーツクラブとの関係はどうなるのか伺います。
○議長（宮川文憲君）
堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 韮崎市営総合運動場整備基本計画についてのご質問にお答えいたします。 先ず、市民サービスの向上についてであります。 公民連携手法の採用理由の一つである将来にわたる適正な維持管理と安定した運営の提供により、利用者に対するサービスの向上はさらに図られるものと考えております。 次に、地域経済の活性化につきましては、事業者の公募要件の要項の作成に当たり、先進事例などを参考とし、今後検討してまいります。 次に、維持管理・運営業務につきましては、必要な人員の確保のほか豊富な実績や健全な財務状況などといった組織体制を前提に韮崎スポーツクラブを含め、今後ヒアリングなどを行い、調査・研究してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 新たな方式というか方法というようなことで、聞きなれない言葉も多いんですが、アドバイザリー業務、これはしてもらう業者を、先ず公募するというようなことだと思いますが、アドバイザリー業務というのは、一体どのような中身になるのかを知りたいと思いますので、答弁お願いいたします。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 アドバイザリー業務は、今後、市営総合運動場整備運営事業の実施主体となる事業者を公募するために必要な準備であり、実施方針の作成から契約の締結に至るまで専門的な視点によるサポートを外部発注するというものでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 事業者の公募をする前段階で、いろんなものをそろえていくのを市と一緒になってやっていくということだと、今、理解したんですけれども、その中の公募要項の策定の中に、私が指摘した地域のいろんな事業の事業者とか建設業、いろんな人の活性化の問題をどういうふうにしていくのかとか、今後の維持管理で、市のやっぱりスポーツ振興に関わっているスポーツ協会なりがあったり、スポーツ団体とかいうのを連携をしていくのか、そういうことも含めた要項の策定をしていけると、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 議員お見込みのとおりでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 分かりました。 確認ですが、やはりこの大きな予算を使う事業は、やっぱり地元の業者の活性化につながらなければいけないと思いますし、地域のスポーツ振興をどう進めていくかという関わりも重要だと思います。そのことについては、しっかり反映させていく立場に市があるというような確認でよろしいのか、お願いいたします。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 今回のアドバイザリー業務の中で、事業者の参加要件、資格要件、それからスポーツ振興に係ります事業者、こういったものにつきまして、また要件水準書、こういったものを作成しておりますので、こういった進めていくに当たりましてポイントとなる案件につきましては、また適時文教厚生常任
委員会、また全員協議会等でご報告させていただきながら、進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 私はこの方式、慎重にするべきだということを今まで言ってきましたけれども、やはりどういうことで市民に対するサービスがどういうふうに具体的に向上するのかとか、地域の活性化につながるということと、地域のスポーツ振興ということがやはりこういうふうになりますよということをやっぱり見せられないと、やはりそれに対する判断ができないというふうに思いますので、やはりその都度都度、今おっしゃったようにスパンが長いので、経過についてこういうふうな内容になりましたということは、議会のほうにお伝えしていただきたいと私からも要望をしたいと思います。 次の質問に移ります。 （１６番
小林恵理子君 登壇）
◆１６番（
小林恵理子君） 最後の質問に、市立保育園での完全給食の実施について質問します。 現在、市立保育園では、3歳未満児については、完全給食が実施されていますが、3歳以上児については、保育園での給食の提供は副食のみとなっています。園児は毎回主食を家庭から持参しています。国の公定価格の算定に3歳以上児の主食費が含まれていないためです。 東京都23区などでは以前より独自の基準をつくり、完全給食を保護者負担なく実施しています。大阪府内では3市のみが完全給食未実施でしたが、そのうちの1つ、枚方市では2020年4月から保護者からの要望を受け完全給食を実施しています。保護者負担は、月1,000円となっています。 保護者負担で主食を提供する園が多く、私立保育園ではそのほうが主流となっています。民営化で開園した韮崎すみれ保育園でも、今年4月より全園児が完全給食になり、保護者から歓迎されています。 現在保育園では、園児が家庭から持ってきた主食を冬場は温める、夏場の衛生管理に配慮していただいていることは承知していますが、炊きたて、出来たての主食を提供できる完全給食は、食の安全・安心が図られ、食育の観点からも栄養バランスに考慮した食育の推進、献立がバラエティーに展開でき、豊かな食生活につながります。また、保護者の負担軽減にもなります。 保護者の間からも、保育園での完全給食を希望する声があります。導入には、初期投資も必要となりますが、幼児への効果を考えると踏み出すべきです。 韮崎市では、第2子までの保育料の無償化を実施していますので、保護者負担なく完全給食を実施するべきと考えますが、見解を求めます。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 市立保育園での完全給食の実施についてお答えいたします。 本市では、国の基準に基づき、3歳以上児の給食の提供は副食のみとしております。導入につきましては、保護者の費用負担や給食施設の整備等が必要となることから、現時点では考えておりません。
○議長（宮川文憲君） これより
小林恵理子議員の再質問を許します。
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 東京が、この完全給食に踏み切ったのは何と50年前です。51年になりますか。要望を受けてということで、やはりそのほうが望ましいというふうに考えたから踏み切ったということで、旧態依然としているのは、国の制度が古いまま、ずっと変わってこなかったことが大きな問題となっています。 全国の私立保育園では63.4％、6割以上のところがもう完全給食になっていて、そのうち11.1％は行政からの、私立でありながら、行政からの支援でそれをやられています。あとの部分については、お金をもらって、やっぱり1,000円ぐらいが多いんですが、主食代をもらってやっているということが実践をされています。やはり安全面考えてもそのほうがいいということでやられていることだと思います。 すみれ保育園の4月のメニューを見ましたけれども、ご飯の日もあり、野菜パンがあり、五目うどん、グリーンピースご飯もあり、その時々でいろんな主食がバラエティーに食べられるようになっています。市立保育園など大体ご飯持ってきなさいと言うので、お弁当箱にご飯を入れて毎回毎回ご飯を持っていく状況で、やはり子どもに対する食育、そういうものを考えると、ここでやはり転換していく必要があるのではないかなというふうに思います。どれぐらい予算がかかるか試算をしたということをお聞きしましたが、ちょっとその試算もお示しいただければと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 対象の児童3歳以上児ですが、先ずは定員で概算を出してみましたが、食器の、また調理器具の購入費、食材費、新たに調理員を雇うこととなりますので職員費、全部含めますと1,650万程度の経費必要ではないかと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
小林恵理子議員。
◆１６番（
小林恵理子君） 初期投資はそんなにかからないというようなことをお聞きしました。いろいろお聞きしますと、やっぱり人件費が今の調理の人件費じゃ足りないということで、そこの部分がかかっているかなと思いますが、この1,600万弱が私は多額なのかどうなのかという、精査は必要かなと思います。 これに移ることによって、受けられる
子どもたちのメリットというのは、本当に多大だなというふうに考えますので、保護者の中ではやはり主食代を出してもやっぱりそういうふうに切り替えていただいたほうが、自分の負担軽減、また
子どもたちにとってもやっぱりメリットのほうが多いんじゃないかということもよく耳にしますので、こうやって古くから続いてきた本当は当たり前ですよね、学校でも主食も含めて給食が行われているわけなので、この3年間だけ自分で持っていかなきゃ、毎日持っていかなければいけないというのは、本当はもっと早くに変えられるべきものではなかったかなというふうに思います。 ぜひ、現在のところやるお考えはないということでしたが、やはりこれから検討課題にぜひ入れていただいて、いろんな調査を行ったり、また保護者に話を聞いたり、そういうことで今後検討をしていただきたいということを強く要望いたしまして、私の一般質問全てを終了させていただきます。 ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で
小林恵理子議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△渡辺吉基君
○議長（宮川文憲君） 8番、渡辺吉基議員を紹介いたします。 渡辺吉基議員。 （８番 渡辺吉基君 登壇）
◆８番（渡辺吉基君）
日本共産党の渡辺吉基です。
新型コロナウイルス感染症による影響がもっとも深刻なのは、生活困窮者や子育て世帯の人たちなどです。こうした生活困窮者や子育て世帯の人たちにも支援を行うことは喫緊の課題です。そうした立場から質問を行いたいと思います。 第1の質問は、
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者への支援についてです。 (1)市税等の減免及び猶予について。 厚生労働省や総務省は、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した世帯などに市税等の減免及び猶予などが受けられる通知を出しました。 国からの市税等の減免及び猶予などが受けられる通知について、私は全て掌握しているわけではありませんが、市の努力で市のホームページや広報にらさきにそうした市税等の減免及び猶予などについてほぼ掲載され、市民に知らされていることが分かりました。ただ国民健康保険税の免除と後期高齢者医療制度保険料の猶予については、掲載されていないようです。 市のホームページなどは、多くの市民、特に高齢者は見る機会がないと思われます。さらに、広報にらさき6月号に、
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせが掲載されていますが、小さなスペースのように思います。 高齢者の中には、手続が面倒と諦めている方もおります。そうした人たちが申請できるように、どのような手だてをするのでしょうか。見解をお聞きします。 (2)生活保護について。 今年4月7日厚生労働省社会・援護局保護課の事務連絡として「
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について」を自治体に発出しました。申請で調査すべきは最低限で足りること、働ける能力があるかどうか、働ける場所があるかの判断は、後回しで構わないとするものです。今は就労先を探すこと自体が困難だということを国が認めているのです。
新型コロナウイルス感染症の影響の下、今日、明日の生活費もないという人が増えています。生活が急変し、困窮した場合、申請を受理し、保護を直ちに開始すべきです。見解をお聞きします。 (3)生活福祉資金貸付制度について。
新型コロナウイルス感染症拡大で、収入が減って生活ができないなど緊急かつ一時的に生活が困難になった場合に、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金や総合支援資金が活用できます。 生活福祉資金貸付制度については市のホームページに掲載されています。 昨年度の生活福祉資金の貸付の緊急小口資金、総合支援資金の利用件数と今年4月以降の利用件数についてお聞きします。 (4)国民健康保険被保険者資格証明書等について。 資格証明書交付世帯が
新型コロナウイルスに感染し受診した場合は、被保険者証とみなすと厚労省から通知が出されました。 甲府市ではこの通知に基づき、資格証明書交付世帯に国の通達を分かりやすく書き直した通知約200通を送付、短期被保険者証の方で留め置きしていた保険証約300通も全て郵送されました。 本市では、この通知に基づき、どのように対応されたのでしょうか。さらに本市の短期被保険者証の有効期限は、全て1か月です。本市の今年4月1日現在の短期被保険者証発行件数と5月に留め置きになった方について、どのように対応されたのかお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。
新型コロナウイルス感染症による生活困窮者への支援についてお答えいたします。 始めに、市税等の減免及び猶予についてであります。 市県民税、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の減免などにつきましては、各世帯へ送付する納税通知書等にチラシを同封いたします。 今後、他の市税とともに、広報への掲載や民生委員を通じた周知を図り、より申請がしやすい環境を整えてまいります。 続きまして、生活保護についてであります。 本市では、厚生労働省通知を踏まえた上で、生活保護法に基づき、速やかに申請者の状況把握を行い、保護を決定しております。 続きまして、生活福祉資金の貸付件数につきましては、緊急小口資金が昨年度2件、本年度5月末時点で48件、総合支援資金は昨年度ゼロ件、本年度5月末時点で5件であります。 続きまして、国民健康保険被保険者資格証明書等についてであります。 本市におきましても、被保険者資格証明書交付世帯に対し、帰国者・接触者外来を受診する際は、被保険者証と同様に受診できる旨の通知を発送するとともに、ホームページにおいて周知を行いました。 また、4月1日現在の短期被保険者証交付世帯数は192世帯となっておりますが、5月1日現在の対象世帯に対しましては、有効期限を延長して、郵送により交付したところであります。
○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 再質問させていただきます。 市税等の減免及び猶予について、各世帯に送付する納税通知書等にチラシを同封してやるという答弁がありました。どのような内容のチラシで、いつ発送されるのかお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 チラシの内容につきましては、国民健康保険、それから後期高齢者医療保険料、こちらに関しましては減免等に対するチラシ、どういった方が対象となるのかというようなものになっております。 それから、市県民税につきましては、既にもう郵送されたというところですけれども、それに関しましては、猶予について詳しく記載したチラシを同封したという状況でございます。 また、市から郵送できるのは、国民健康保険税の納付書だけですので、これに関しましては7月13日郵送を予定しております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 答弁に他の市税とともに、広報への掲載ということも答弁がありました。先ほど
小林恵理子議員が紹介したように、広報6月号ではちょっと大変小さなスペースだったなというふうに思っているんですけれども、次に掲載する場合は、少し分かるような掲載を考えているんでしょうか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 議員さんおっしゃるとおりに、確かに6月号の広報にはまとめた状態で載せておりましたので、非常に細かい説明まで入っておりませんでしたけれども、7月号におきまして国民健康保険、それから後期高齢者医療、こちら合わせて4ページにわたって国民健康保険税に関するお知らせ、それから減免等、そういった内容を詳しく記載した内容でまとめて掲載をする予定でおります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 民生委員を通じた周知を図りたいというふうに答弁がありました。民生委員の方は地域の中で、独り暮らしとか、高齢者とか、障がい者とか、そういう方をよく掌握されているんで、そういう人たちがやっぱり関わってもらうと、申請が少ししやすくできるのかなというふうに思いましたので、ぜひそういう民生委員さんにも協力を呼びかけていただきたいと思います。 それから、2番目の生活保護についてですけれども、厚労省の4月7日の生活保護については周知しているというような答弁がありましたけれども、福祉の現場では十分この内容で徹底されているんでしょうか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 4月7日の事務連絡につきましては、担当内で共有しております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） その中に、生活保護被保険者が医療機関にかかる場合は、医療券を、先ず福祉事務所に行って医療券を発行してもらって、その医療券を持って、今度はお医者さんに行くと、医療機関に行くというふうなシステムになっていますけれども、その通達では、当面それを省略して、受診したい被保険者が直接福祉事務所に電話をして、福祉事務所がかかる医療機関にそのことを連絡して、医療券はあとで送るというシステムにしてもよろしいというふうに通達ではなっています。 それで、6月10日前後だったと思いますけれども、被保険者の方がやっぱり医療機関にかかりたくて福祉事務所に医療券をもらって、それでかかったという話を聞きましたけれども、そういう件についてはまだ徹底されていないのかどうかをちょっとお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 電話等で質問があった場合には、その通達のとおり、直接病院に行っても構わないということになっております。ただ、本人が窓口に来た場合は通常の手続を取っております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 被保護者の方はそういうことは全然知らなかったようです。今後もし、やっぱりそういうことが可能であるということも被保護者の方にも連絡してもらうと、今後医療機関にかかる場合は助かるかなと思いますけれども、検討をしていただきたいと思います。 それからあと、国から出ている10万円の定額給付金ですけれども、他市の話では、生活保護を受けている方がその手続ができないという話を、私、聞きましたけれども、例えば、特別定額給付金の支給申請の中には、申請者本人確認書類というのがあって、運転免許証のコピーとか、健康保険証のコピーとか、年金手帳のコピー等を添付するというふうになっていますけれども、保険証はありません。それから、ほとんどの方が運転免許証はありません。そういうことと、あと生活保護を受けている方の中にはコピーの操作もできない、近くにもいない、できないというようなことがあるということで、福祉事務所が中に入って、確かにその人が本人であるということを何らかの形で説明して、申請ができるようになったという話を聞きました。 韮崎市は、約96％の方がもう申請されたということですけれども、あと少なくとも4％の方がやっぱり申請ができなくて、そういう状態にあるのかなと考えるんですけれども、もしそういうことであれば、ぜひ韮崎市内には被保護者が120世帯前後だというふうに思うんですけれども、その辺の援助をすることができないだろうか。ぜひやっぱりこの国から出る給付金は生活保護の収入認定とはしないと、こういうふうに国からも通達が来ていますので、大変、私は助かるんではないかなと思うんですけれども、何かそういうようなことが援助できないかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
長谷川尚樹君） すみません、10万円を配る定額給付金につきましては、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、福祉事務所に間に入っていただいて申請があった方には給付しておりますので、ご安心いただきたいと思います。そうした上で、まだ申請されていない方につきましては、昨日の答弁でもさせていただいたとおり、いろんな形で調査・研究をして、できるだけ、できるだけというか、申請漏れがないように対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） もう一回ちょっと確認しますけれども、生活保護世帯の方についてはほぼ100％というか、手続が済んだというふうに受け取ってよろしいんですか。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
長谷川尚樹君） すみません、ただいまの状況では、生活保護世帯対象者のみで申請漏れがあるとかということを抽出しておりませんので、今ここで明確な回答はできませんが、相談があった方には福祉事務所と連絡を取り合って給付をさせていただいておりますので、今後につきましてそういったことがあれば、もちろん福祉事務所と連絡を取り合って対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 相談する人であれば多分そういうふうに対応してくれると思いますけれども、多分そこまでいかなくて諦めている人、そういう人たちも、私はいるのかなと思うんですけれども、そういう人たちに対しても、ぜひ、たくさん数あるわけじゃないんで、その辺は締切が8月20日までですし、時間はまだ2か月ほどありますので、できれば全ての方がやっぱりこの定額給付金を受けられるように対応していただければというふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それで、あと次の生活福祉資金貸付制度ですけれども、この制度について、特に緊急小口資金貸付制度の場合、手続はどのようになっているかお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 緊急小口資金につきましては、地区にございます社会福祉協議会が窓口になっております。また、最近では労金と郵便局でも申請の受付をしております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 県内の緊急小口資金相談の状況、県内では、笛吹市が約300件以上、それから北杜市が170件以上、
南アルプス市は120件以上というようにかなり活用されているなというふうに、私、感じました。 そういう意味で、ホームページには掲載されているんですけれども、やっぱりまだまだ知らない方がいるのかなというふうに思っているんですけれども、先ほど
小林恵理子議員が、甲府市のことについてチラシのほうを紹介しましたけれども、私は
南アルプスのチラシをちょっと今日持ってきましたけれども、こういう形でやはり甲府市と同じような大きさのチラシで、ここに
新型コロナウイルス対策における
南アルプス市支援制度のお知らせというようなことが書いてあって、これは5月18日の朝刊の新聞に折り込みされたものです。この中に定額給付金のことと、それから子育て支援関連ということと、それから
持続化給付金、そしてこのところに生活福祉資金（緊急小口資金）の特例貸付制度というのが紹介されて、この中に連絡先と電話番号が掲載されています。 やっぱりこういう形で紹介しないと、なかなか活用したくても活用できない方がいるのかなというふうに思いまして、そのことについてはぜひ検討をお願いしたいなと思います。 次に、国民健康保険被保険者の資格証明書の件についてですけれども、韮崎市も甲府市と同じような対応をされたということが分かりました。それで、私、韮崎市の通知を見せてもらったんですけれども、この通知の中には、
新型コロナウイルス感染症の疑いで帰国者・接触者相談外来を受診した場合は、資格証明書であっても被保険者証と同様に扱うこととされましたと。ここは私いいと思うんです。 それで、その最後のところに、なお、その他の診療につきましては、これまでどおり一部負担金は10割、全額自己負担となりますのでご注意ください。一面には、これちょっと間違ってはいないんですけれども、実は平成21年1月20日に事務連絡が出されていて、世帯主が市町村の窓口において当該世帯に属する被保険者が、医療を受ける必要が生じ、かつ医療機関に対する一時支払いが困難である旨の申出を行った場合は、当該世帯主は保険料を納付することができない特別な事情に準ずる状況にあると考えられることから、緊急的な対応として、市町村の判断で当該世帯に対する短期被保険者証を交付することができると、こういうふうに通達が出ています。 こういう形で、多分取り扱ってはいるんでしょうけれども、これだけだと何か、
新型コロナウイルス感染症にかかった場合は被保険者証とみなされるけれども、ほかの病気になった場合、もしやっぱり普通の保険証でかかりたいということで相談された場合は、その通達に基づいて短期被保険者証とみなすんだよという厚生労働省はそういうふうに通達されているので、そうした内容で今後対応していただきたいということを要望したいと思いますけれども、何か見解があれば、ちょっと聞きたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 本市におきましては、平成21年に出されたこの事務連絡、こちらに示された内容と同様の対応をこれまでも取ってまいりました。緊急的な対応として、市町村の判断で短期被保険者証を交付することができるものという内容で、私どものほうも、緊急性、必要が生じた場合は短期被保険者証をお出ししておりますので、こういった対応は今後も継続した対応を取ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） ぜひそういう対応をお願いしたいと思います。 それで、韮崎市は、短期被保険者証というのは1か月ですけれども、4月に1か月過ぎて、5月に留め置いた保険証については、また、短期被保険者証を送付されたと思うんですけれども、今度6月になりまして、6月になっても、なったと思いますけれども、それもまた1か月の短期被保険者証を交付されたということになるのでしょうか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 本市におきましては、短期被保険者証は5月に出しておりますし、6月に関しましても1か月分の被保険者証を送付したところでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） そうすると、また7月になれば6月の有効期限が切れますので、またそれを短期被保険者証を交付されるということを行うということですね。お聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 短期被保険者証の交付につきましては、5月、6月、それぞれにおきましても、やはり感染状況等、こういったものも考慮した上でお出ししております。7月分につきましても、今後の感染状況等により検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） ぜひ、そういうふうな対応をしていただいて、とにかく留め置きがないように、ぜひしていただきたいなということをお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 （８番 渡辺吉基君 登壇）
◆８番（渡辺吉基君） 第2の質問は、
新型コロナウイルス感染症における子育て支援についてです。 (1)就学援助について。 今年3月24日に文部科学事務次官が就学援助について通達を出しました。 事務次官通達は、「学校や家庭の状況等により、やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には、申請期間を延長するなど、可能な限り柔軟な対応を行うこと。また
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと」となっています。 こうした事務次官通達に基づき、児童・生徒の保護者に周知することが必要です。本市の対応についてお聞きします。 (2)ひとり親家庭への支援について。 ひとり親家庭のうち母子家庭の場合の就労者のうち、パート、アルバイト等が47.4％と非正規の割合が高くなっています（平成26年3月厚労省雇用均等・児童家庭局発表）。
新型コロナウイルス感染症の影響で社会活動を制限せざるを得ない状況の中で、ひとり親家庭への支援について国も支援することを第2次補正予算の中に組み入れましたが、市としても子育て支援するという立場からひとり親家庭へ支援することは大切なことです。見解をお聞きします。 (3)大学生などへの支援について。 本市は、他市に先駆けて、18歳まで対象者を拡大して1人1万円支給をされたことは、高く評価できます。しかし、大学生等も
新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な状況に置かれています。
新型コロナウイルス感染症の影響で「アルバイト代はゼロになった」「食事を1日2食にしている」「両親も3月から収入が減っている」などの声が大学生等から出されています。笛吹市では大学生等に1人10万円、上野原市は大学生等に1人5万円、鳴沢村では大学生等に1人3万円支給することにしました。 韮崎市出身の市外在住も含めて支援をすることが大切なことです。見解をお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
新型コロナウイルス感染症における子育て支援についてお答えいたします。 ひとり親家庭への支援についてであります。 現在、市といたしましては、ひとり親家庭に限らず、子育て世帯応援臨時給付金の支給や生活困窮世帯への食糧支援、住宅確保の給付等を行っております。 また、国の支援策につきましては、影響を受けている世帯のために、早急な準備を進め、今後も、子育て世帯が安心して生活できるよう努めてまいります。 他の答弁につきましては、教育
委員会よりお答えいたします。
○議長（宮川文憲君）
堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 渡辺吉基議員の
新型コロナウイルス感染症における子育て支援についてのご質問にお答えいたします。 先ず、今般の就学援助の取扱いにつきましては、過日、保護者宛ての通知により周知したところであります。引き続き、児童・生徒が教育を円滑に受けることができるよう、学校、福祉部局と連携しながら、援助が必要な家庭からの相談にきめ細かに対応してまいります。 次に、大学生などの支援につきましては、昨日、小沢栄一議員にお答えしたとおり、現在、支援内容などを検討しているところであります。
○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 先ず、就学援助について再質問させていただきたいと思います。 今年度は、申込みは完了されたという話を聞きました。それで、今は審査中というふうにお聞きしましたけれども、今年度はいつ頃審査が終わって、通知が保護者に届くのかお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 今年度の通常の申請につきましては、過日取りまとめをしたところでございます。今月中には、日程のほうを速やかに決定していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 就学援助については、前年の所得が基本になって、例えば、市民税非課税とか、特別児童扶養手当が支給されているというふうになっているわけですけれども、今回の通達というのは、要するに、昨年は非課税ではなかった、あるいは特別扶養手当が支給されていなかったけれども、収入がかなり減ってしまったということで、そういう場合についても柔軟に対応しなさいというのが、文部事務次官の通達かなというふうに私は受け取ったんですけれども、その辺の判断というのは、何か基準はあるのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 今般の
文部科学省通知の趣旨を踏まえまして、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う申請の認定に際しましては、通常の前年度の収入基準に捉われず、申請時の収入の状況で判断するなど、可能な限り柔軟な対応を取っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君）
新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が減ったという方もたくさん出てくると思います。そういう面で、そういう人たちについても就学援助が適用できるように、ぜひ柔軟に対応していただきたいことを強く要望したいと思います。 次の再質問に移らせていただきたいと思いますけれども、ひとり親家庭への支援についてですけれども、今年3月24日から25日まで認定ＮＰＯ法人フードバンク山梨はアンケート調査を行いました。対象者は就学援助を受けている等の56世帯へのアンケート結果だったんですけれども、その中のアンケート結果について、フードバンク山梨の米山けい子理事長はこのように述べているんですけれども、「私たちがここ数年支援している母子世帯などは、ダブルワークやトリプルワークで親が必死で働いているにもかかわらず、平均の収入の半分以下で暮らす
子どもたちが多くいる。アンケートの記述にも、休みの日、お米も空っぽで食べるものもなく、朝昼何も食べることができなかった。子ども2人、夜、おなかがぐうぐう鳴りながら寝ていたこともありました」などが紹介されて、子どもを取り巻く環境の厳しさが浮き彫りになったと述べています。 そういう面で、ぜひこのひとり親家庭の、特に母子家庭の場合は、
新型コロナウイルス感染によって大きな影響を受けているんではないかなというふうに思っています。それで、市外の状況だけちょっと紹介しておきたいと思うんですけれども、甲府市はひとり親家庭世帯、就学援助世帯に3万円支給、甲斐市はひとり親家庭へ2万円、都留市はひとり親家庭へ1万円、
南アルプス市はひとり親家庭へ1万円、笛吹市は児童扶養・ひとり親家庭に子どもに3万円、昭和町がひとり親家庭へ5万円給付、富士川町が児童扶養手当世帯・就学援助世帯へ1万円というふうに、他の市や町ではひとり親家庭への支援を行っています。 この韮崎市でもぜひ検討をお願いしたいことを強く要望したいと思います。 次に、大学生への支援についてですけれども、昨日の小沢栄一議員の質問に、具体的に検討を進めるという答弁がありました。ぜひ、そうした立場から検討を進めて、実現していただきたいということを申し上げて、次の質問に入りたいと思います。 （８番 渡辺吉基君 登壇）
◆８番（渡辺吉基君） 第3の質問は、二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてです。 記録的な高温や台風の大型化、集中豪雨、大規模な山火事、深刻化する干ばつなど気候変動の影響により年々被害が大きく、死者数も増大しています。こうした異常気象は、ＣＯ2をはじめとする温室効果ガスが引き起こす地球温暖化に起因すると言われています。 2015年12月に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を、産業革命前と比較して2度より十分に低く抑え、1.5度に抑制する努力目標を設定し、そのために2050年までに、温室効果ガスの実質排出量ゼロにすることを世界共通の長期目標にしました。 本市の第7次総合計画の社会の動向の5、持続可能な循環型社会の構築の項の中で、「地球温暖化やマイクロプラスチック問題など地球規模での環境問題は、21世紀の大きな課題となっている中で、将来にわたって持続可能な循環型社会の構築や自然エネルギーなどの新エネルギーの普及啓発に努める必要があります」と記されております。 小泉環境相は、ＣＯＰ25の演説で、安倍政権としての2050年に向けた二酸化炭素の排出実質ゼロ表明には言及しませんでしたが、自分が働きかけて国内の自治体の実質ゼロを目指す宣言や表明が広がっていることをアピールしました。 二酸化炭素排出実質ゼロ表明を表明した自治体は、今年5月7日現在、17都道府県、41市、1特別区、24町、8村の合計91自治体が、2050年まで二酸化炭素排出実質ゼロ表明したと環境省ホームページに掲載されています。 本市でも、気候変動から地球を守るために、二酸化炭素排出実質ゼロを表明し、関係諸団体、市民等と連携した取組を行うことが必要だと思います。見解をお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 二酸化炭素排出実質ゼロ表明についてお答えいたします。 本市におきましては、韮崎市環境基本計画の施策として、環境教育の推進やクリーンエネルギー導入促進事業等に取り組むとともに、韮崎市地球温暖化対策実行計画に基づき、職員全体で省エネルギー対策やリサイクルの推進などに努め、温室効果ガスの排出量削減を実践しております。 二酸化炭素排出実質ゼロ表明につきましては、先進自治体の施策や動向等を含め、調査・研究してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 今答弁がありましたが、韮崎市第2次環境基本計画というのは、ちょっと私知らなかったんですけれども、一応概要が手にありましたので、一応読ませていただきました。大変優れた基本計画ではないかというふうに私は感じました。特に、地球温暖化あるいはオゾン層の破壊など地球環境保全の推進など、積極的な表現が随所に書かれてありました。 この中に、一部二酸化炭素を排出実質ゼロに向けた取組も記されておりました。この環境基本計画は、平成30年度に本計画の見直しをするというようなことが記載されているんですけれども、平成30年度に本計画の見直しがされたのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 野口
市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 韮崎市環境基本計画につきましては、平成25年から平成34年度、令和4年度までの10年間の計画期間におきまして、5年を経過した平成30年度に中間の見直しを行う予定でございましたが、計画の施策や方向性、指標等に大きな変化がなかったこともあり、見直しは行いませんでした。 現時点では、様々な環境の変化等もありますが、現計画の内容で各種施策に取り組むとともに、新たな課題にはそれぞれに個々において取り組んでいるところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺吉基議員。
◆８番（渡辺吉基君） 小泉環境相がアピールしている二酸化炭素排出実質ゼロの取組というのは、本来政府がやるべきだというふうに私は思います。世界で二酸化炭素の排出量が多いのは、日本は確か5番目に多いということですから、そういう面では、本来であれば、安倍内閣が率先して2050年までの実質ゼロを宣言すべきだというふうに思うんです。 しかし、そうした下でも今は自治体の中に実質ゼロの表明の動きが広がっているのは、恐らく、昨年もそうでしたけれども、大型台風など災害に直面している自治体も気象変動への取組が迫られている、こういう背景もあるのではないかと思います。そういう面で、全国の自治体でできる限り二酸化炭素を排出実質ゼロ表明を広げて、そして、政府にその実現を迫るということも大変大事なことではないかなというふうに思います。 それで、先ほど紹介しました韮崎市第2次環境基本計画は作成されたのが、平成25年度でしたけれども、パリ協定はその2年後、平成27年、2017年12月に協定されました。私は、この第2次環境基本計画、それから市の総合計画の中にもそういうことが考え方として記載されております。そういう意味では、パリ協定を守るという立場で、韮崎市は、立場上立っているのかなというふうに読み取れます。そういう面で、ぜひ今後先進自治体の施策や動向等を含めて調査・研究してまいりますというような答弁でしたので、ぜひ今後引き続いて調査・研究していただけると思います。 特に、私、昨年災害フォーラムがありまして、東京大学の片田教授の話を聞いて、台風は本来は太平洋の沖から来るんですけれども、最近は日本の近海で気温が上昇しているため大型化して、どんどん北のほうに向かっているというような、その話を聞きまして、確かにこれから山梨は台風というのは私は大変少なくて、本当に災害の少ない県だな、韮崎市は、と思っていましたけれども、やっぱり今後はそういう状況ではなくなったということを改めて、片田先生の話を聞いて感じました。 多分今後もそういうことが促進されるんではないかなというふうに思うんですけれども、そういう立場で自治体としては、そうした避難所をどうするかとか大変な大きな課題をまた考えなくちゃいけないと思うんです。ですから、そういう面で、やっぱりそういうふうな異常気象、気候変動をやっぱり食い止めるということが、私は大変大事な課題になってくるかなというふうに思いますので、ぜひそうした立場でも、本市としても取り組んでいただければというふうに思いまして、私のこれで一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 （午前１１時５８分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（宮川文憲君） ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長よりお願いを申し上げます。 議場内での携帯電話の電源は切っていただくようお願いを申し上げます。 また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感ずる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 一般質問を続行いたします。 （午後１時０１分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
中島美弥子君
○議長（宮川文憲君） 1番、
中島美弥子議員を紹介いたします。
中島美弥子議員。 （１番
中島美弥子君 登壇）
◆１番（
中島美弥子君） ただいまご紹介をいただきました1番議員、
中島美弥子でございます。一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。 質問の1点目に、
新型コロナウイルス感染症の第2波に備えての市の取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国に発令されていた
緊急事態宣言が解除されました。解除に伴い、飲食店やデパート、学校も再開いたしました。人の移動が活発化することに伴う感染第2波への警戒がさらに必要と思われます。
新型コロナウイルスに対する警戒心を緩めず、密閉、密集、密接の3密を避けるなど、新しい生活様式を私たちの生活に根づかせていくことが大切ではないでしょうか。 政府の専門家会議の提言では、①
身体的距離の確保、②屋外、屋内でもマスクの着用、③手洗い等、新しい生活様式の実践が第2波への備えに重要とし、治療薬やワクチンが確立していない中で、再び流行を抑え込むためには、日常生活のあらゆる場面で感染対策を徹底することが大事であると思います。例えば、市の公共施設であります図書館や市営体育館、文化ホール、市立病院など、それぞれのガイドラインをつくる必要があると思います。感染拡大が加速する場の徹底回避と、新しい生活様式による基本的な感染対策を徹底して、一人一人が当たり前のこととして実践していく必要があると思います。 そこで、お尋ねいたします。 1つ目に、
新型コロナウイルスの感染症の第2波に備えての市としての取組について、具体的にお聞かせください。 2つ目に、災害による避難所での
感染拡大防止体制の強化についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス拡大の第2波が懸念される中、「避難所に行くことだけが避難ではない」と
新型コロナウイルス「避難に関する提言」が日本災害情報学会により発表され、また、提言の最後では、「
新型コロナウイルスが蔓延する今ですが、できるだけ3密を避けつつ、避難所への避難は命を守る最終手段として、ちゅうちょなく選択してください」とされています。 本格的な梅雨や台風の季節を前に、豪雨災害などが発生した場合、災害から身を守るために多くの住民が身を寄せる従来の避難所では、ウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の3密をどう防いでいくのか、大変難しく、さらに身体的弱者が避難してくる福祉避難所等、災害時避難と感染防止体制の強化を準備していくことが大変重要だと思われます。現在での避難所は、小学校、中学校、高校の体育館、各公民館を指定避難所としています。 そこで、市として、避難所での
感染拡大防止体制についての見解をお聞かせください。 ①感染防止用マスク、消毒薬、発熱者対応用テント、飛沫感染を避けるためのパーティションや間仕切りの準備が喫緊の課題かと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ②学校施設の体育館のみの避難となると、避難者の3密が発生しやすく、妊婦や障がい者の感染リスクも高くなると思います。小学校、中学校の空き教室を活用する避難所運営が必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 ③
感染拡大防止を目的にさらなる分散避難のため、市指定の避難所以外の施設を増やすことも必要と考えますが、市の見解をお聞かせください。 また、3つ目に、公民館のインターネット環境についてお伺いいたします。 先ほどの問題にも関連いたしますが、これからの大規模災害に
感染症対策が加わると、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで避難指示を行うことが重要であり、今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場等の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することで、住民の安全を確保し、被害を最小限にするためのＩＣＴの活用を進めるべきと考えます。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、不要不急の外出自粛で、通常行われる会議等も一切開催することができませんでした。これからもコロナウイルス感染症の戦いは今後も続くことも考えるとき、各公民館にＩＣＴの環境が整備してあると、
オンライン会議もでき、スムーズに意見交換も行うことも可能となります。ぜひこの機会に各公民館のインターネット環境を整備するべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 4つ目に、
小・中学校の新しい生活様式の取組についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う休校から再開した小学校、中学校ですが、社会全体が新しい生活様式を実践していく中、教育現場でも変化を迫られていると思われます。学校再開直後に甲斐市内の中学生の感染も確認されました。本市でも、感染拡大も考えておかなければならないと思います。 そこで、学校再開に向けてのガイドラインについて、具体的にお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
中島美弥子議員の一般質問に対する答弁を行います。
新型コロナウイルス感染症の感染防止のための新しい生活様式の取組についてお答えいたします。 先ず、第2波に備えての市の取組についてであります。 国の基本的対処方針では、持続的な対策の取組について、おおむね3週間ごとに評価を行うこととしております。これを受け、県が今月18日までを期間とした
感染拡大防止への協力要請を継続しておりますので、新しい生活様式を取り入れた公共施設のガイドラインの作成など、県の指示を基に取り組んでおります。 なお、国では、イベントの開催制限や外出自粛など、当面、8月1日を目途に段階的緩和の目安も示しておりますので、引き続き、国・県の動向を注視し、対策を講じてまいります。 次に、災害による避難所での感染防止体制の強化についてであります。 マスクや消毒液、間仕切りなどの感染予防のための備蓄品につきましては、早急に備えられるよう発注を進めております。 また、避難先などの分散化につきましては、昨日、一木長博議員にお答えしたとおり、
小・中学校の空き教室の活用や民間の研修施設等を利用することとしております。 他の答弁につきましては、教育
委員会よりお答えいたします。
○議長（宮川文憲君）
堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君）
中島美弥子議員の
新型コロナウイルス感染症の感染防止のための新しい生活様式の取組についてのご質問にお答えいたします。 先ず、各公民館のインターネット環境についてであります。 地区公民館は、地域における生涯学習を推進する場であり、指定避難所として発災時の防災・救援の重要な拠点でもあります。 今後、全公民館が参加する主事会等を
オンラインで開催するなど、新しい生活様式の実践を通して、地区住民への浸透につなげるとともに、災害対策本部等の同時双方向型の情報共有により、防災拠点としての機能強化を図るため、Ｗｉ－Ｆｉ環境の構築を検討しております。 次に、
小・中学校の新しい生活様式の取組についてであります。 このたび、
文部科学省から、学校再開における持続的な学校運営のためのガイドラインが新たに示されました。これによりますと、特措法の規定に基づく
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されている期間が対象とされ、基本的な
感染症対策のほか、
身体的距離の確保など、新しい生活様式への移行の必要性が明記されました。 また、臨時休業を実施する場合の考え方や留意点、児童・生徒の出席等の取扱いなど、感染者が発生した場合の対応についても具体的に示されております。引き続き、学校・家庭が一体となった
感染症対策を徹底し、持続可能な学校運営を進めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより
中島美弥子議員の再質問を許します。
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきます。 先ず始めに、
新型コロナウイルス感染症の第2波に備えての市の取組について質問させていただきます。 先ほどのご答弁に、新しい生活様式を取り入れた公共施設のガイドラインの作成など、県の指示を基に取り組んでいるとのことでした。例えば、韮崎市立大村記念図書館ですが、
新型コロナウイルス感染拡大防止のため閉館されていましたが、市内在住、在学、在勤、近隣の方を対象に、予約して6月2日より開館時間を短縮し、1時間ごとの人数を40人までとして再開いたしました。まだまだ通常に戻るまでは時間がかかると思われます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、感染防止のため、職員が貸し出した本を1冊ずつ、カバーがかかっている表面を拭いて、除菌対策をしているとのことでした。 今までなかなか落ち着いて読書する時間がなかった大人や
子どもたちも、家にいる時間が多くなり、読書し、活字に大いに触れることもできたと思います。図書館が開館しましたので、これからも大いに読書に親しんでいただきたいと思いますが、市民の方からも、今回の
新型コロナウイルス感染症で衛生面がとても心配だが、今までのように利用したいとおっしゃっていました。今でも1日利用者は100人からそれ以上ぐらいとのことですが、これから先、利用者数が増えますと、1冊ずつ職員が拭くことは大変な作業になると思います。 また、図書館利用者の中には、高齢者や就学前の
子どもたちも多くいると思います。そこで、ブックシャワーという本の消毒をするもので、ウイルス除去に効果的であるため、導入してはどうかと思います。 ブックシャワーは、少し小さめの冷蔵庫のような形で、扉を開け、本を入れて閉め、ボタンを押すと、送風によってページに挟まれたごみやほこり、髪の毛などを取り除き、紫外線により殺菌し、臭いなども消臭する装置であります。使用時間は30秒から40秒ぐらいで、簡単にできますし、一回に4冊ぐらいできるということです。新しい生活様式の取組で、これから先も衛生管理に対して取り組んでいく必要があると考えますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 議員ご指摘のブックシャワー、いわゆる書籍消毒機につきましては、県内公立図書館で導入した事例も承知はしております。
新型コロナウイルスへの効果は検証されてはおりませんが、図書館の本は不特定多数の方が手に取るものでありますので、インフルエンザやノロウイルスなど、環境汚染やウイルス伝染への配慮の観点から、今後、指定管理者と連携して導入事例の調査・研究を行ってまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） 例えば、今は人数も少なく限定していますけれども、夏休み、また冬休み、図書館利用者が多くなった場合は、職員を増やすような対応を取るようなことはお考えがありますでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 図書館の人員につきましては、指定管理者の業務仕様書の中でうたっております。その中で、利用者が増えたとしても、十分対応できる体制を取るようにということで指示をしておりますので、その中で十分対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） そうなりますと、やはり今言ったように、本の除菌作業をするということは、本当に職員の方にも負担がかかってしまうと思いますので、今年は
新型コロナウイルス感染症の第2波と、それからインフルエンザの流行が発症することも懸念されております。地方創生
臨時交付金の対象にもなっていますので、多くの市民が安心して図書館を利用していただけますよう、ブックシャワーの導入をぜひ押し進めていただきたいと思います。 次に、災害による避難所での
感染拡大防止体制の強化について再質問させていただきます。 先ほどのご答弁に、間仕切りなどの感染予防のための備蓄品は発注を進めているということでしたが、例えば間仕切りなどは具体的にどのぐらい購入する予定でしょうか。お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 現在、間仕切り段ボールにつきましては、在庫、備蓄してある数が100枚でございます。これから発注を進めている枚数が約600枚。 以前、答弁もしましたが、テントを代用で替えていますので、その枚数が整えば、必要数はカバーできるというふうに考えております。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） 今、追加で600枚ということで言っていましたけれども、かなり前回よりも大きな間仕切りになっているかと思いますけれども、そうした場合に、備蓄倉庫が9か所と承知しておりますが、そこに先ほどのテント等を含め、この間仕切り等も収納することが確保できるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 備蓄倉庫に置ききれない場合は、差し当たってニコリの地下、あるいはこれから教育
委員会とも協議をするわけなんですが、空き教室に事前に置くことができるかなども検討してまいりたいというふうに思っています。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） 例えば、今回の間仕切り等もそうなんですけれども、避難所を開設したときに、前回もそうですけれども、すぐに避難する方が来る場合が考えられますけれども、そうした場合に、例えば避難所には運搬とか、大きさもかなりあると思いますので、間仕切り等の運搬はどのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 台風などの警告性災害の場合につきましては、来ることが予測される場合には、前日などの準備を進めていきたいというふうに考えております。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ぜひ早め早めの対応を、それぞれの対応ができればと思います。 本市は、県内初の
新型コロナウイルス感染拡大防止策を取り入れた避難所運営訓練を6月6日に行い、その模様がテレビで放映、翌日には新聞にも取り上げていただき、他市の方からも尋ねられるほど注目されておりました。いち早く取り組んでいただき、安全・安心に暮らせる強いまちづくりを目指す本市だと思います。 先ほどのご答弁に、その訓練を実施し、受付における混雑の緩和など、課題を確認したとのことですが、私もテレビを見させていただき、昨年の台風19号のときも、受付における混雑があり、今年はそれ以上に体調チェック等もしなければならないことからも、また、避難所の玄関スペースが取れないところもありますので、運営マニュアルの策定ではそのことも踏まえ、お願いをしたいと思います。 例えば、避難所に来る前に書いてくることができるもの、例えば、避難者氏名、家族、そういったものは、通常であれば多分ホームページを見て、皆さんが避難の状況を見る一番の手だてはホームページで確認していると思うんですけれども、そういった場合に、例えばホームページに用紙欄を載せるようなことで、各自で自宅からそこに持ってくる。受付では、どうしても体調のチェックはしなければならない。体温測定であったりとか状況を見ないと、今回は感染防止の大きな役割があると思いますが、例えばそうやって自宅から書いてくるようなことを考えることはいかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 受付での混雑緩和につきましては、様々検討してまいりましたが、事前に受付簿を各戸に配布することといたしました。受付簿の裏面にですが、問診票を記載したものを、今月末の広報の配布に合わせて、各世帯に5枚程度配布をしまして、非常用持ち出し袋などに保管をしておいていただき、避難の際には記入して持参していただくと。また、ホームページにも掲載をいたしまして、ダウンロードできるようにしておき、記入して持参をしていただくと、このような方法で進めております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ぜひそうやって、また、それぞれがそれを書き込んでいくことが、受付も混雑しないと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 また、毎年行ってきた地域での避難訓練は、今年はどのように行っていくのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 本年の総合防災訓練につきましては、
新型コロナウイルス感染症に対応した現在の状況に応じた訓練の実施を検討しています。各地区において、自主防災会の役員や減災リーダーの参加をいただきまして、3密などを避けた上で、地区分館での感染予防を踏まえた避難所の開設や運営訓練、それから防災アプリに新たに追加をいたしました被災状況入力機能、また、写真投稿機能、地区の区長さん方にもＩＤを渡しておりますので、そういったものを利用した避難者数などの報告、また、写真のアップなどの訓練、そういったものを計画しておりまして、市民の皆様には、現在作成中のマニュアルの中で行動フローというものも示す予定ですので、そういったものに基づいた避難場所を選定する訓練や、感染予防のための避難所への持参品の確認などを行っていただくことを検討しております。詳細が決定次第、各地区などへお知らせをしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） 今年のその体制を取っていただいていますので、どうか訓練が大事だと思いますので、そのときに合った訓練を実施していただきたいと思います。 それから、先ほどのご答弁で、
小・中学校の空き教室や民間の研修施設を利用することになると思いますが、何人ぐらいの方を収容する予定でいらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。
小・中学校の空き教室などにつきましては、昨日、一木長博議員にお答えしたとおり、現在、各学校からの報告などを待っている状況ですので、その人数につきましては、まだちょっと把握できません。 それから、旅館やホテル、研修施設などにつきましては、おおむね700人から800人の収容人数を見込んでおります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） 前回の台風19号では、2,000名以上の方が避難をされてきたと思いますけれども、今回はそこまでいかないにしても、スペースはかなり大きく取っていかないとならないと思いますので、ぜひそれを進めていただく中で、例えば指定避難所以外の施設が増設された場合に、市民の方にはどのように例えばお伝えするのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 ある程度、受入れなどのめどが立ちましたら、様々な媒体を通じて周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ぜひ市民の方に周知していただいて、しっかり利用していただけるようにお願いしたいと思います。 また、12月議会で、台風19号からの検証で、自助であるマイタイムライン化を進めることを必要とすることを提案させていただきました。今月6月号の広報に、もしものために今備えよう、マイタイムラインを作成しようと、自分自身や家族の取るべき行動、いつ、だれが、何をするのか、マイタイムライン（防災行動計画表）が掲載されていました。私も早速それを見ながら、ハザードマップ等、また、自分たちがどうしたらいいのか、家族とも話し合いをいたしました。平時のときに落ち着いて、この表に沿って確認していくことが、いざというときに慌てず行動することができると思います。 災害と
新型コロナウイルス感染症から命を守るために、一人一人が備えておくことが大切だと思います。さらに、市民に周知することもお願いしたいと思います。 次に、各公民館のインターネット環境について再質問させていただきます。 先ほどの教育長のご答弁に、Ｗｉ－Ｆｉの構築を検討しておりますとのことでした。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、社会全体が変わり、テレワークやリモートワークが進み、学校現場では
オンライン学習に積極的に取り組んだ学校で成果が出ています。アフターコロナと言われる次の時代に向けて、時を逃さず取り組むことが必要だと思いますので、ぜひ推し進めていただきたいと再度要望させていただきます。 それから、
小・中学校の新しい生活様式の取組について再質問させていただきます。 持続的な学校運営のためのガイドラインに従って学校運営がされているとのご答弁でしたが、学校が再開され、今まで以上に教師は児童・生徒の学習面で、休校のため遅れた授業の取組や、また、健康面をはじめ、教室内の消毒まで、
新型コロナウイルス感染拡大防止の対策のため、日々ご苦労されていると思います。本来、教師が行うべき仕事も厳しくなってきていると思います。 文科省は、今回の第2次補正予算で、校内の消毒や健康管理等に関わる学級担任の補助等の、学校業務を補助するスクール・サポート・スタッフを2万600校、2万5,200人を緊急的に大規模に追加・配置することを決め、支援することが盛り込まれています。スクール・サポート・スタッフを配置し、児童・生徒の衛生面を確保することが、教師の負担軽減のためにも取り組んでいただくとのことで、先ほどの同僚議員でのご答弁に、本市では県を通じて15人を要望しているとのご答弁でしたが、いつから配置していただけるのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 県の意向調査では、今回の補助制度による配置対象者は、5月27日以降に新たに活用する者に限ること、また、人員の確保については、市町村で行うものとされております。 県が実施主体となる事業であることから、要望した配置人数が確約されてはおりませんが、現在、各学校の地域に住む人材の確保に向けた準備を進めており、早ければ7月から、最低1名は配置できればというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ありがとうございます。 ぜひ進めていただいて、
スピード感を持って必要なときにサポートしていただけるようによろしくお願いいたします。 持続的な学校運営のためのガイドラインに従って学校運営がされていますが、手洗いや咳エチケット、換気など、基本的な
感染症対策に加え、3密を避けるための
ソーシャルディスタンスは教室内ではできていると承知しておりますが、教職員の目が届きにくい登下校時や、部活動における児童・生徒間の
ソーシャルディスタンスの確保についてはどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えいたします。 学校での
ソーシャルディスタンスにつきましては、手洗いや換気などの
感染症対策に比べ最も配慮が必要で、継続した指導が重要であると考えております。人と人との間に適度の距離を取ることがなぜ必要なのか、具体的にどのぐらいの距離を取ればいいのかなど、毎日の学校生活の中で繰り返しの指導が重要であると考えています。距離を取ることが自分や友達を守ることであるということを認識させて、児童・生徒が自ら判断して距離を置くことができるようになることが最大の予防策になるのではないでしょうか。 登下校につきましては、学校での指導を徹底していきますが、見守ってくださっている地域の方の積極的な声かけや家庭での声かけをお願いしたいと思っています。 部活動につきましては、ガイドラインに沿って段階的に進めておりますけれども、部活の時間差での利用なども含め、密にならない実施方法を工夫しながら、今、慎重に行っているところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ありがとうございます。 どうしても今までの通常のようにはいかないことも、
子どもたちも理解しながら、少しずつ新しい生活の様式に慣れていくことが大事だと思います。 先ほど
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のガイドラインに、児童・生徒の学習の遅れを補うために、夏季休業期間を短縮したりする際の児童・生徒の健康確保に向けた取組も一層留意する必要があるとしております。本市における
小・中学校の夏季休業期間を短縮し、7月31日まで登校することと承知しております。 これからの時期、マスクの着用もあり、大変暑い時期の登下校や、授業中の熱中症の危険性が高まることも予想され、大変心配されております。特に、私の地元は、甘利小学校は徒歩通学で、まだ学校に慣れていない低学年の児童の保護者の方や、長く歩く児童の保護者は大変心配しております。熱中症の予防、健康確保に向けて、取組がさらに必要だと思います。熱中症からぜひ大切な子どもを守っていただきたいと思いますので、よりまたこれも学校にもお願いをさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 （１番
中島美弥子君 登壇）
◆１番（
中島美弥子君） 2点目として、本市における
小・中学校での
オンライン学習についてお伺いいたします。 世界的な感染拡大をもたらした
新型コロナウイルスにより、全国的に休校措置が取られ、本市も3月3日の午後より春休みまでの予定でしたが、
新型コロナウイルスは猛威を振るい、感染拡大へと進んでいきました。形の見えないウイルスとの戦いがどこまで続くのか不安の中、当たり前に学校生活が続くと思っていたのが、突然休校の措置を取らなければならなかったのは、何よりも一人一人の命を守るためでした。子ども、保護者、教師はもちろん、社会全体としても教育現場に大きな混乱や不安を抱く3か月となりました。 当初、多くの学校では、4月から再開する予定でプリントを渡しての自主学習をしてきましたが、その後、
緊急事態宣言となり、さらに深刻な状況で学校の休校は続き、入学式や始業式がいつできるのか、担任の先生は、クラスはどうなるのかと、精神的にも不安が大きかったと思います。不要不急の外出は控え、ステイホームと家にいる日が続き、社会全体が先の見えない日々を過ごしていました。 文科省は、4月16日に休校している1,213の自治体に対して行った調査によると、休校中の家庭学習の指導法として、教科書などの紙の教材を使った方法が100％、デジタル教科書やデジタル教材が29％、テレビ放映が24％、教育
委員会が独自で作成した授業動画が10％、同時双方向型の指導は5％でした。文科省は4月21日にＩＣＴを活用した学習を有効とし、実施を全国に通知いたしました。 そんな中、本市では、平成28年から30年度の3年間、少子化、人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業を、穂坂小学校、北西小学校をモデル校として、ＩＣＴを活用した授業に先駆的に取り組んできました。その経験も踏まえ、今回
新型コロナウイルスの影響に伴い、ＩＣＴを活用した家庭学習のモデル授業として、4月30日には穂坂小学校5年生を対象、遠隔授業を開始し、初めて担任の先生や友達とも画面上で顔を見て話ができ、最初は緊張したようですが、とても喜んだそうです。 5月8日は、韮崎東中学校で3学年を対象にユーチューブの限定配信を活用した片方向型
オンライン授業を開始し、さらに5月11日から5月22日の平日朝の会、午前、午後の各1時間以内の双方向型の遠隔授業を穂坂小学校全学年で開始いたしました。 また、5月20日には北西小学校5年生26名を対象に、
オンライン授業が試行されたと伺いました。学校に行って勉強することができなくなっても、自宅で
オンライン授業を通して学習を進めることができました。学校再開となりましたが、児童・生徒の学習機会の確保は大きな課題であると思います。 3月議会の一般質問をさせていただいたときに、教育長のご答弁では、現状、本市では、7校のコンピューター端末は、1台当たり5人でしたが、令和2年度の整備計画は、小学校5、6年生と中学1年生の児童・生徒の3分の2である500台の整備を進め、令和5年までには児童・生徒1人1台の配備を進めていくとのご答弁でした。 しかし、国として、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、臨時休校が続く中で、家庭での学習機会が増えたことも踏まえ、家庭での
オンライン学習の環境整備を進めるために、今回、2020年度補正予算において2,292億円を計上いたしました。当初は、2023年（令和5年）までが政府の達成目標でしたが、前倒しして自治体に支援し、学校のＩＣＴ化を進めていくとのことです。 市長の所信表明でも、国が進めるＧＩＧＡスクール構想にいち早く取り組み、社会の変化に対応できる人材の育成に努めてまいりますと明言されておりました。 そこでお尋ねいたします。 1つ目に、児童・生徒1人に1台のコンピューター端末を今年度中に整備する計画についてお伺いいたします。 次に、児童・生徒の家庭でのインターネット環境についてお伺いいたします。 政府は、
オンライン学習の環境が整っていない家庭への通信機器の貸出しにも後押しするとのことですが、各家庭のインターネット環境の状況をお聞かせください。 3つ目に、各学校の
オンライン学習の取組についてお伺いいたします。 既に今回、
オンライン授業を行った学校と、これから取り組まれる学校とがありますが、どのように進めていくのか、お聞かせください。
○議長（宮川文憲君）
堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 本市における
小・中学校での
オンライン学習についてのご質問にお答えいたします。 始めに、児童・生徒1人に1台のコンピューター端末を整備する計画についてであります。 今定例会に、国の第1次補正予算を活用し、全児童・生徒に1台端末の整備費用を計上いたしました。今後、山梨県市町村総合事務組合が実施するリース事業共同調達により、年度内の整備を予定しておりますが、小学校6学年及び中学校3学年の児童・生徒分を前倒して単独購入するなど、迅速かつ柔軟な対応も視野に、県と協議を進めております。 続きまして、児童・生徒の家庭でのインターネット環境につきましては、各家庭を対象とした通信環境調査によりますと、約99％が整備されております。 続きまして、各学校の
オンライン学習の取組についてであります。 穂坂小学校では、全学年での双方向型の遠隔授業を実施するとともに、韮崎北西小学校では5学年で試行し、これらの授業は他校の情報担当者や教務主任なども参観しております。今後は、モデル授業での成果と課題を踏まえ、全校での
オンライン授業の実施につなげてまいります。 また、穂坂小学校においては、タブレット端末を用いて、家庭においても活用が可能な
オンライン上でのドリル学習を先行実施し、臨時休業時における学習環境の整備に先駆的に取り組むこととしております。
○議長（宮川文憲君） これより
中島美弥子議員の再質問を許します。
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ご答弁ありがとうございました。 先ず、本市における
小・中学校での
オンライン学習について再質問させていただきます。 児童・生徒1人に1台のコンピューター端末を整備する計画についてですが、先ほどのご答弁で、年度内の整備を予定しておりますが、小学校6年生及び中学3年生の児童・生徒分を前倒しして単独購入するなど、迅速かつ柔軟な対応も視野に検討しているとのことですが、少しでも早く児童・生徒の手元に届くことも必要であると思いますので、ぜひ前倒しして購入していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 先ほどの教育長答弁のとおり、基本的にはリース調達ではございますが、必要な最終学年等についての前倒し調達につきましては、引き続き、検討、方法につきまして協議を進める中で、実現に向けていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ありがとうございます。 ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、児童・生徒の家庭でのインターネット環境についてお伺いいたします。 先ほどのご答弁では、99％の家庭でのインターネット環境が整備されているとのことでしたが、実際にはスマートフォンも含めてかと思います。双方向の
オンライン授業を行うためには、スマートフォンでは画面が小さいため、不向きかと思います。そこで、パソコンまたはタブレット端末が整備されている家庭の割合についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。
小・中学校合わせまして約57％であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） 半分ちょっとぐらいということだと思います。また、インターネット環境について、ほとんど整備されていますが、家庭での通常の使用に遠隔授業や動画等の学習コンテンツによる
オンライン学習が加わると、通信費の家計への影響も懸念されます。 そこで、インターネット料金が使用した時間によって課金される従量制の家庭の割合はどのぐらいなのか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。
小・中学校合わせまして約11％であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の支援については、国は既存の低所得世帯への支援施策において、通信費相当額を特例的に追加支給するとなっております。全ての
子どもたちが平等に教育が受けられますよう、環境整備をよろしくお願いしたいと思います。 次に、各学校の
オンライン学習の取組についてお伺いいたします。 先ほどのご答弁では、穂坂小学校や北西小学校5年生で行った双方向型の
オンライン授業は、市内の他の学校の情報担当者や教務主任が参観されているとのことでした。全校での
オンライン授業を進めるためにも、モデル授業での成果と課題を踏まえ、まだ行っていない学校の、例えば5年生からでも始めていくことが必要ではないでしょうか。 私も、Ｚｏｏｍを使っての
オンライン会議を経験いたしました。最初は15人ぐらいで行い、緊張もありましたが、次は30人と増えましたが、会議数を重ねることで慣れてくると実感しております。学ぶ機会をどう確保するのか、環境が整ったところから進めていくことが大切であると思います。ぜひ実施していただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 今回の穂坂小、北西小のモデル授業でございますが、先ほどの答弁のとおり、各情報担当主任、それから教務主任が参観をしております。それぞれの学校に持ち帰りまして、そのノウハウを伝えていただくこと、また、それから、実際に穂坂小ないし北西小学校で体験をした先生方が講師となりまして、また、本市で採用しておりますＩＣＴ支援員、こちらのほうも協力する中で、今後この取組を、できる学校、それからできる学年といった格好で広めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ぜひ、学びの格差が出ないように進めていただきたいと思います。 穂坂小学校においては、臨時休業における学習環境の整備に先駆的に取り組むとのことです。モデル校から、さらに市内全校に発信していただきたいと思います。 東北大学大学院の堀田龍也教授は、今の
子どもたちはデジタルネイティブ世代だが、遊びでしか使っていない。なぜなら、学校が情報化していないからだ。学校では体系的な指導をしていないから、できる子はできるし、できない子はできないままだ。その結果、ＳＮＳなどにおいて情報モラル不足が問題になっていると。今、国際社会では自分でＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力が重要だと教育を進めています。これは、点数こそが学力といったこれまでとは全く違う発想であり、時代は既に超高速の情報社会に入っている。ＩＣＴ化が進むことで、自分で判断して、展開する力や学ぶ意欲、学び直す力をつけることが大切であるとおっしゃっております。 未来を担う人材を育むまちを目指す本市として、さらにＩＣＴ化を進めていくことをお願いし、次の質問に移らせていただきます。 （１番
中島美弥子君 登壇）
◆１番（
中島美弥子君） 3点目として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金の活用策についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、住民生活や地域経済にも大きく影響を受けました。国の緊急経済対策として創設された地方創生
臨時交付金により、地域の命と暮らしを守るため、地域独自の支援策を行ってまいりました。本市でも18歳までの子ども1人に1万円を支給する子育て世帯応援
臨時交付金や、
小規模事業者応援給付金として10万円を支給するなど、市独自の様々な支援をしていただき、市民の皆様も大変喜んでいます。
新型コロナウイルス感染拡大防止の影響により、外出自粛要請が長期化する中で、韮崎市高齢者等買い物サービス支援事業として、高齢者及び妊婦の皆様の買物代行サービス利用券の支援もありました。5月15日頃から郵送が開始され、高齢者宅にも届きました。高齢者の方々には喜んでいただけると思っていましたが、とても使い勝手がよくない、また使えないとのご意見もたくさん頂戴しました。その理由として、買ってくるものを記載する買物リストの作成、それをタクシー会社に電話し、その際に、買物の内容を伝えるか乗務員に買物リストを渡す。乗務員が依頼されたものを購入し届け、依頼品を確認し、商品の代金とサービス料金を払うという支援ですが、高齢者が買物リストを作ることも、商品名や大きさなど1つずつ書いたりすることも、また、電話で買物内容を伝えること、対応する方が男性なら伝えにくい等、様々なご意見でした。せっかく高齢者のための支援を、高齢者自身が使いにくいのは非常に残念です。 それから、例えば市内でも町なか以外の中山間地域など、目的地まで往復三、四十分かかり、その他買物に時間がかかるので、1回の買物を1時間とすると、代行サービス利用券1枚を利用しても1,240円にプラス商品代がかかると、金額的にも高くなってしまい、代行サービスを利用したいが、なかなか利用しづらいとのご意見もありました。また、買物代行サービス利用券が手元に届いた頃は、
緊急事態宣言が解除されたことも重なったこともありました。その中で高齢者の方のご意見もありました。 そこで、お尋ねいたします。1つ目に、高齢者等買い物サービス支援事業についてお伺いいたします。 現在支給している75歳以上のタクシー券に、希望をする方は換えて欲しいと思います。補助金もタクシー券と同様の740円です。また、高齢者の、タクシーを利用してなら買物に行きたいとのご要望もありました。実際自分で見てみないと買いたいものが分からない等です。また、利用券が1回につき1枚でなく2枚使えると、負担する金額が少しでも安くなり利用しやすいなど、利用の幅を広げていただきたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 2つ目に、テナントビルのオーナー（大家）に対する支援についてお伺いいたします。 国は、第2次補正予算で、事業者への家賃支援給付金を支援します。しかし、店舗などテナントの家賃は既に減額した大家に対しては、国の支援制度には盛り込まれていません。東京都新宿区は、店舗などのテナントの家賃を減額した大家に対して、1物件当たり家賃減免額の2分の1で、月額最大5万円の助成をするとしています。また、新潟県新潟市は、家賃の減免額の3分の2を、福島県郡山市では家賃減免額の5分の4を自治体で支援します。
新型コロナウイルスの影響で店舗の業績は大きく悪化しています。市独自の家賃の減額を後押しし、間接的にテナント事業を支援し、また大家も借入金の返済などもあることから、大家側にも支援を決めたとのことです。
新型コロナウイルスの影響で、大家側収入減に配慮していただき、ぜひ支援をお願いしたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金の活用策についてお答えいたします。 先ず、高齢者等買い物サービス支援事業につきましては、乗客減少が著しい県タクシー協会峡北支部が企画し、協力の要請があったものであります。このため、いち早くホームページで制度の周知を図るとともに、感染リスクの高い高齢者及び妊婦を対象に助成を行っているところであります。 なお、利用券につきましては、今後の状況を踏まえ、検討してまいります。 次に、テナントビルのオーナーに対する支援につきましては、国の施策の動向を注視する中で、市独自の支援について研究してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより、
中島美弥子議員の再質問を許します。
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） 買物代行サービスの事業につきましては、利用者がまだ少ないとお聞きしております。どうか、せっかくですので、利用者が有効期限内に使っていただけるように、ご検討をぜひお願いしたいと思います。 次に、テナントビルのオーナーに対する支援について再質問させていただきます。 ご答弁では、国の施策の動向を注視する中で、市独自の支援については研究してまいりますとのことですが、実際に市内のテナントビルのオーナー、大家で減額しているところは、状況はつかんでいますか。お伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
東條産業観光課長。
◎
産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 家賃の減額をしたテナントにつきましては、現在把握できているもので6件あります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ありがとうございます。 今回、政府は地方創生
臨時交付金を増額して、自治体独自の取組を財政面で厚く支援する方針とのことですので、ぜひ補完していただき、市独自の支援を行うべきだと思います。大変な思いをしながら、
新型コロナウイルスに負けずに頑張っている方々に支援が届きますように、ぜひお願いしたいと思います。 最後の質問に移らせていただきます。 （１番
中島美弥子君 登壇）
◆１番（
中島美弥子君） 4点目として、在宅高齢者外出支援サービス事業についてお伺いいたします。 先ほども
新型コロナウイルス支援事業のときもお話しいたしましたが、超高齢化社会を迎えるに当たりまして、高齢者の外出の移動手段ということは大変大きな問題であると考えます。社人研の本市の高齢者の人口の推移を見ましても、本市は2020年31.5％、2025年34.5％、また2030年では37.6％と、10年後には4割近くが高齢者となる状況でございます。
新型コロナウイルスによる外出自粛で社会全体が大きく変化していると思います。そんな中だからこそ、お一人お一人が元気になっていただく、健康で生きがいを持って生活できますようお願いしたいと思います。 以前にも同僚議員が要望したと思いますが、在宅高齢者等外出支援事業で行っているタクシー券を、現在対象者は75歳以上の独り暮らしの方が対象になっておりますが、高齢者世帯はなっておりません。高齢者世帯であっても独り暮らしであっても、交通の不便さは変わるものではないと思いますので、対象者を高齢者世帯まで拡大していただき、利用者のニーズに合った施策をぜひお願いしたいと思います。市の見解をお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 在宅高齢者外出支援サービス事業についてお答えいたします。 本事業は、閉じ籠もりがちな75歳以上の独り暮らし高齢者の外出を促すための施策でありますので、対象者の拡大は考えておりません。 なお、高齢者全体の外出支援につきましては、市民バスをはじめとする公共交通施策において、現在検討しているところであります。
○議長（宮川文憲君） これより、
中島美弥子議員の再質問を許します。
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） ありがとうございます。 在宅高齢者外出支援サービス事業についての再質問をさせていただきます。 閉じ籠もりがちな75歳以上の独り暮らしの高齢者の外出のための施策で、対象者は拡大しないとのことですが、市民バスをはじめとする公共交通施策について現在検討しているとのことですが、具体的に内容をお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
長谷川尚樹君） お答えいたします。 公共交通対策につきましては、昨年12月議会にも説明させていただいたとおり、バス停等の公共交通機関が半径1キロメートル以上の地区などを公共交通空白地帯として、検討を現在も進めているところでございます。3月にはその対象地区の方々に、65歳から85歳までの方を対象にアンケート調査も実施させていただいているところでございます。このようなアンケート調査結果から、やはり市民バス等の公共交通を利用したいとのご要望もいただいておりますので、現在、実施方法等を調整しておりまして、関係者、関係機関とも協議をさらに深めていかなければならない状況ですので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
中島美弥子議員。
◆１番（
中島美弥子君） 分かりました。どうぞ、皆さんが喜んでいただけるように、また、誰もが生きる喜びを感じるような支援をお願いしたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で
中島美弥子議員の質問は終わりました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△輿石賢一君
○議長（宮川文憲君） 14番、輿石賢一議員を紹介いたします。 輿石賢一議員。 （１４番 輿石賢一君 登壇）
◆１４番（輿石賢一君） 14番議員、協伸クラブの輿石賢一でございます。 通告書に従いまして、質問させていただきます。 質問の第1に、
新型コロナウイルス感染症の影響下における指定避難所・指定避難場所の運営について伺います。 避難所の運営については、昨年10月の台風の避難指示が出され、大変な経験をしたことはまだ記憶に新しいところでございます。私の経験から、今から65年前、山梨県にも大きな被害を及ぼしたあの伊勢湾台風のとき以来ではなかったかと思っております。しかし、今回、中国の武漢を発生源とされる
新型コロナウイルスによる感染症が世界中に拡散し、多数の死者が増え続けている状況下では、大災害が発生したときの対応はどのようにしなければならないのか、考えただけでも途方に暮れてしまうほどではないでしょうか。国内においても、北九州や北海道では第2波とか第3波が心配されておりますが、日本国内の医療機関や医療従事者等の献身的な努力によって、少しずつではありますが収まる気配もあるようですが、まだまだ予断を許せない状況ではないかと思われます。 そのような状況において、大災害等の発生も想定しておかなければなりません。そうした中、避難所の運営も、今までの方法とは全く経験のしたことのない運営を行わなければならないと思われます。そんな折、今回この一般質問の通告書を提出した翌日の6月6日に、韮崎市では
新型コロナウイルスを想定した避難所訓練を実施したとの報道があり、県下に先駆けての実施に市民の安全・安心に対する取組に対しまして、高く評価するものであります。 そこでお伺いします。今回実施した避難所訓練においての課題等、数多いと思われますが、どのような課題があったかお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 輿石賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響下における指定避難所・指定避難場所の運営についてお答えいたします。 先般、実施いたしました訓練における課題につきましては、昨日、一木長博議員にお答えしたとおり、受付における混雑の緩和、配置する職員の確保のほか、間仕切り段ボールや衛生備品の設置場所と必要数、自主防災会並びに地区、また、地域減災リーダーとの連携強化などを確認したところであります。
○議長（宮川文憲君） これより、輿石賢一議員の再質問を許します。 輿石賢一議員。
◆１４番（輿石賢一君） 市長の答弁では、さほどの混乱はなかったかのように伺いました。今回の感染症の場合は、一台風とか震災とかと異なって、本当に敵が見えないものとの戦いということになるわけでして、当然行政が医療にそんなにたけているわけではないと思いますので、それに対する処置といいますか、対応をしなければならないと思います。 昨年10月の台風のときに、65年ぶりだったわけですが、私もその経験はした一人なんですが、避難をしたという記憶が、私は龍岡の出身でありまして、若尾新田の人たちが当時の台上の甘利中学校まで避難をしてきました。たまたま私も当時、宿直の先生のところに遊びにいっておりまして、皆さんが避難してくる姿を目の当たりにしたわけですが、そのような台風の経験を昨年10月いたしまして、いい経験になったなというように感じておりましたが、午後3時頃避難指示が出されまして、皆さん一斉にではなかったですが、ぼちぼち避難場所へ避難してきてくれました。風雨が強かったものですから、グラウンドへ車で避難した人たちが、車から降りて避難場所まで来る間にも、もうずぶぬれになってしまうというような状況下で避難をしてきてくれました。 そんな中でも、避難というのは初めての経験の方も数多くおったかと思われますが、それに対する受入れ、市役所のほうからも来ていただきまして、体育館と公民館と二手に分かれて避難をしていただいたというような状況下でいい経験をしたなと思っておったんですが、それが11時頃には避難指示が解除されました。しかし、まだまだ風が収まらなくて、強風が強く吹いておった状況での避難解除だったんですが、せっかく無事に避難所まで着いたのだから、帰りにこの強風下で転倒したりしてけがをしては何にもならないから、気をつけて帰ってくださいよという声がけをしたのを覚えております。 今回はそういう震災とか水害とかとは関係なく、ウイルスに対する避難も考えておかなければならないということで、今回避難所の開設をしたと思いますが、ただいまの答弁では、それほど混乱はしたようには答弁はなかったのですが、現実にそのように混乱がなかったか、また、今後はどうすればいいかということに対する気がついたところがあったらお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 6日に行った訓練につきましては、あくまでも総務課の職員だけで、間仕切りの段ボールとか受付の手順を事前に考えてみようということで行いました。したがいまして、実際どんな混乱が起こるかということまでは、その時点では分かりませんが、当然受付において行列ができるほどの混乱とか、避難所の中でも場所が限られてしまいますので、そういった混乱は必ず起きるというふうに思っています。 それから、12日、先週の金曜日に、その6日の訓練の検証を総務課の中でまた行ったわけなんですが、受付にしろ避難所の設営にしろ、様々改善しなければならないということもありまして、先ほど中島議員にもお答えしたとおり、受付簿は事前に配ろうとか様々な対応をしていくつもりです。ですので、今回、議員がおっしゃるとおり初めての経験になるわけですので、市民の皆様方がどんな避難をするのか、避難所に来るのか来ないのかさえも読めない状況もありますし、そういったところをできるだけ把握できるように努めてまいりたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
◆１４番（輿石賢一君） 今回の訓練は、
新型コロナウイルスを想定しての訓練だったと思いますが、当然市の職員だけでは対応はできないんじゃないかと。医療関係者等々にもお声がけして、そしてどのような対応をすればいいかということだと思いますが、そのような考えはなかったのかお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 昨日から新たな避難所の開設・運営マニュアルという話をさせていただいておりますが、その中においても、体調が不良な避難者への対応ということで、医療機関に対し、そういった症状が出た避難者の対応方法を事前に確認をいたしまして、必要に応じて医師の診察が受けられるよう協力体制を構築するとか、感染者がもし発生した場合の対応につきましても、中北保健所と事前に協議をしておくとかいうことも定めてまいりますので、そういった事前の協議を進める中で、また避難所開設に際しましての対応についても協議をしてまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
◆１４番（輿石賢一君） そうですね。やっぱり今までにはこんなことを度々経験できるものではないと思います。次にはないことを願うわけですが、本当に未知の知識のない人たちが対応しなければならないわけでありまして、基本的なこと、本当に密を避けるとかそういう基本的なことしかできないんじゃないかなと、そのようにも思っております。そういう基本的なことを訓練しながら、いかに感染症を防ぐかということをこれからの課題にしていただきたいと、そのように思います。間仕切り段ボールとか衛生備品の設置とかというようなことも大事だと思いますが、当然世界が一つになったといいますか、自分の命は自分で守らなきゃならないということを周知していただいて、
チーム韮崎一丸となって感染対策を実施できますようにお願いをしたいと思います。 多分、たくさんの課題があろうかと思います。職員だけでは足りないところは、地区長連合会とか地域の皆さん、住民一体となって感染防止策、密を避ける対策を皆さんで共有をして、そして感染防止をしていかなければならないというように思いますので、そのような対策、対応を今後していただきたいと思いまして、2番目の質問に移らせていただきます。 （１４番 輿石賢一君 登壇）
◆１４番（輿石賢一君） 質問の第2に、首都圏からの移住者に対する受入れについて伺います。 今回の一連の騒動によって、首都圏に住む人たちの中には、安全を求め密集を避けて、郊外へ移り住みたいとの声をたくさん聞かれております。このときを絶好のチャンスと捉えて、首都圏に住む人たちを我が市に移り住んでいただくよう取り組むのも、定住者を増やす一つの方策ではないかと思います。 我が市には、長年住んでいる私どもには気づかない魅力がたくさんあります。安心して住める環境では龍岡の台地、穂坂の台地、穴山から富士見ケ丘にかけての台地等、眺望のよさなどはどこの市にも負けないところばかりです。水害に遭わない地域をしっかりＰＲして、定住者を増やす方策を考えるべきと思いますが、お伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 首都圏からの移住者に対する受入れについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、県境を越えた移動や集客イベントが制限され、事業が展開できない状況にありますが、今後、移住相談会や移住体験ツアーなどにより、本市の魅力や特徴を積極的にＰＲし、移住定住につなげてまいりたいと考えております。 また、県下初となる取組として、過日開催した
オンライン移住相談会の継続実施や、県の定住促進助成事業の活用など、さらなる取組を進めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより、輿石賢一議員の再質問を許します。 輿石賢一議員。
◆１４番（輿石賢一君） 首都圏には大企業はじめ、テレビ等で見ておりますと、本当にすし詰めの電車で通勤する姿なんかをたまにテレビなんかで見るわけですが、本当によく、我々からすれば、よくあんなところへ住んでいるなというように日々思っていたわけですが、今回はちょっと今までと違って、密接、密集というような形の中でウイルスですから見えないわけです。敵が見えない中で、もう本当に諦め、見切りをつけて地方へ住みたい、密集のないところへ住みたいという考えの方がたくさん出てきたというようにテレビ等も報道されておりました。 そういう中で私も感じたわけですが、比較的首都圏に近い、韮崎の魅力というのは私たち韮崎の住民には分からないわけですけれども、隣の長野県へ行ったときには感じました。「韮崎はいいね、東京に近くて」という言葉を聞いたときに、なるほど、やっぱり韮崎は東京にまず近いんだな、魅力があるんだなというように感じたことがありました。 先ほども質問書の中にありましたように、やはり韮崎には本当にいいところがいっぱいあります。過日のハザードマップでは大分水没する地域が思ったより多いなというような感じを受けたわけですが、その水没する地域以外にも、先ほど言ったように穴山から富士見ケ丘にかけてとか、穂坂の台地も、龍岡の大草にかけての台地等々も100％と言っていいほど水害には遭わない本当に安全な地域だと思っております。その中で、やはり先を見越した施策というものも大切じゃないかなと、このように思います。 まとめた、今、高齢に向かって耕作をする人たちが、みんな持っている土地に手を焼いておりまして、誰かに貸したいんだけれども、貸すことも借りてくれる人もいない、それで草だらけにしておくわけにもいかず、本当に悩みに悩んでおられる相談を受けることがあります。そのような土地を一括タウン化して、一つの街をつくって、そして受入れ体制をするのも一つの策ではないかな、そのように私なりに考えたこともありましたが、そのような考えが当局にもあるかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
長谷川尚樹君） お答えいたします。 先を見据えたということで、今回のこの
新型コロナウイルスの関係で新しい生活様式というようなものが出され、その中で新しい働き方とスタイルということでテレワークの勤務などが推進されてきておりまして、議員おっしゃるとおり地方のほうへ流れが加速されればいいなというふうに期待しておりますし、それを、その波が押し寄せてきたときに、その波をキャッチできるように先ず取り組んでいきたいというふうに考えております。また、そういったことを含めて、今現在、耕作放棄地等々の問題について検討しているわけではございませんが、どういった施策が必要なのか、そういったことにつきましては、常日頃から調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
◆１４番（輿石賢一君） 比較的大きな企業の三井金属、龍岡から大草にかけて今、操業しているわけですが、三井金属さんがあの地に来たときに、龍岡のサンステージ地区という区が今、1つあるんですが、そこに1つの団地を造成をしまして、その一角に三井金属さんの寮も造ったり、各社員が住む区画を5地区画くらい造って造成をして、従業員さんに住んでいただいたという経過がありました。それも一つの方法だと思いますので、土地開発公社なり何なりが先頭に立って造成工事をして、そして、今すぐ造ったからすぐ売れるわけではないと思いますが、やはり先行投資というものもある程度必要ではないかと、そのように思いますが、そういう意見に対するご返答をお願いをしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（
長谷川尚樹君） お答えします。 住宅の関係につきましては私どももいろいろ検討してまいりまして、今年度より、こんな状況であまり今のところ問合せはないのでございますが、住宅を造成するような場合に助成金を出すような事業も実施させていただいております。また、土地開発公社での開発ももちろん検討の余地はあるのかと思いますが、先ずはその施策を展開させていただいて、その事業検証をした上でいろいろなことを検討していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
○議長（宮川文憲君） 輿石賢一議員。
◆１４番（輿石賢一君） やはり市の財源確保というような観点からも、工場誘致、また住宅地の誘致等も非常に貴い財源になろうかというふうに思いますので、その辺も考慮しながら新しい施策を計画をしていただいて、そして、一石何鳥になるか分かりませんが、耕作放棄地の解消、また人口の増強等々、また税収の確保等にもつながってくるものと思われますので、その辺をよく考慮しながら施策を進めていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（宮川文憲君） 以上で輿石賢一議員の質問は終わりました。 以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。 これにて一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（宮川文憲君） 次の本会議は17日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 （午後２時３３分）...